リサーチ
中央省庁調達の受注は、何社に集中しているか
17,465 社に落札実績が記録されており、金額上位10社が集計期間の落札金額合計の 29.0% を占めています。
データ更新: 2026年10月16日
問い
記録されている落札金額は、少数の企業に集中しているのか、それとも広く分散しているのか。
集計の母集団
調達ポータルの落札結果のうち、2021-10-16〜2026-10-16 に落札日があるもの。シェアの分母は、この期間のすべての落札（法人番号を特定できないものを含む）の金額合計 ¥5,767,748,100,047 です。企業数・順位・各社の金額は、法人番号を特定できた落札のみで数えた 17,465 社です。
主な数値
落札実績のある企業数
17,465
法人番号で数えた実数。集計期間内に1件以上の落札があるもの
上位10社の金額シェア
29.0%
金額上位10社の合計 ÷ 集計期間のすべての落札の金額合計
上位100社の金額シェア
55.7%
金額上位100社の合計 ÷ 集計期間のすべての落札の金額合計（全 17,465 社中）
落札金額合計
¥5,767,748,100,047
日本円。法人番号を特定できない落札を含む、集計期間のすべての落札。シェアの分母
法人番号を特定できない落札
0.20%
1,834 件、¥11,642,104,313。集計期間のすべての落札の金額合計に占める割合。分母には含まれますが、どの企業にも割り当てられていません
データ
| 企業 | 落札件数 | 落札金額 | 取引機関数 | 金額シェア |
|---|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 564 | ¥358,127,702,543 | 25 | 6.21% |
| 日本電気株式会社 | 837 | ¥292,655,908,349 | 22 | 5.07% |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 347 | ¥284,335,400,094 | 21 | 4.93% |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 182 | ¥136,244,893,916 | 16 | 2.36% |
| アクセンチュア株式会社 | 162 | ¥132,677,005,001 | 16 | 2.30% |
| 株式会社日立製作所 | 179 | ¥107,867,723,266 | 19 | 1.87% |
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 247 | ¥95,794,910,928 | 25 | 1.66% |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 200 | ¥94,819,264,100 | 9 | 1.64% |
| 株式会社三菱総合研究所 | 833 | ¥88,075,626,301 | 24 | 1.53% |
| 前田建設工業株式会社 | 13 | ¥79,391,171,000 | 3 | 1.38% |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 178 | ¥73,272,743,066 | 22 | 1.27% |
| ＮＴＴ東日本株式会社 | 98 | ¥62,701,266,940 | 13 | 1.09% |
| 西松建設株式会社 | 10 | ¥61,267,100,000 | 1 | 1.06% |
| 株式会社ケーネス | 683 | ¥54,253,140,000 | 2 | 0.94% |
| 三菱電機株式会社 | 145 | ¥47,705,436,900 | 7 | 0.83% |
| 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 48 | ¥40,960,123,165 | 3 | 0.71% |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 49 | ¥39,681,279,420 | 10 | 0.69% |
| 大成建設株式会社 | 24 | ¥38,284,341,849 | 6 | 0.66% |
| 沖電気工業株式会社 | 166 | ¥37,169,515,745 | 20 | 0.64% |
| 株式会社野村総合研究所 | 463 | ¥34,565,284,895 | 20 | 0.60% |
企業名は公表されたままの表記です。グループ会社や合併の統合は行っていません。別法人は別の行として数えます。
読み方
上位10社で 29.0% という水準は、17,465 社という母数に対して読む必要があります。落札は広く分散している一方で、金額の上位は相対的に少数の企業に寄っています。件数の分布と金額の分布は別物です。
上位に並ぶ法人のなかには、同一の企業グループに属するものが別々の行として現れる場合があります。集計は法人番号単位であり、グループ単位ではありません。したがってグループ単位で読めば、上位の集中度はここに示した数値より高くなります。低くなることはありません。
この数値は、市場が「開いている」ことも「閉じている」ことも示しません。集中度は調達の内容によって異なり、全体を通した集計はその内訳を表していません。
出典
算出方法
- 落札結果を法人番号ごとに集計し、金額の降順で並べたうえで、上位N社の金額合計を、集計期間のすべての落札の金額合計で割っています。法人番号を特定できない落札は分母には含まれますが、どの企業にも割り当てられません。上位100社までを実データで集計しており、推計は行っていません。
- ハーフィンダール指数（HHI）はここでは算出していません。全社分のシェアが必要であり、法人番号を特定できない記録が残る限り、指数として提示できる精度に達しないためです。
この集計で分からないこと
- 対象は中央省庁の落札結果のみです。地方自治体・都道府県の調達、独立行政法人の一部、および調達ポータルに公表されない調達は含まれません。
- 集計期間は 2021-10-16 から 2026-10-16 までです。この期間外の実績は含まれません。
- 金額はすべて日本円です。米国連邦調達のドル建て金額とは、いかなる形でも合算・比較していません。
- 法人番号が記録から特定できない落札は、企業別の集計に含まれません。これは実績が存在しないという意味ではなく、記録上の欠落です。