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日本電気株式会社

日本電気株式会社(法人番号 7010401022916)は、直近60か月に日本の中央省庁から837件、合計¥292,655,908,349を落札しました。落札額が最も多い発注府省は国土交通省(343件)です。

法人番号: 7010401022916 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数837
落札額合計¥292,655,908,349
発注府省22
最初 / 直近の落札2021-10-18 / 2026-10-02

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 7010401022916)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・最低価格567
  • 一般競争入札・総合評価241
  • 随意契約方式・公募型プロポーザル方式13
  • 随意契約方式・オープンカウンタ・少額5
  • 随意契約方式・オープンカウンタ4
  • 随意契約方式・特定業者4
  • 一般競争入札・最高価格3

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
202125¥971,228,700
2022144¥24,174,749,015
2023172¥33,072,959,189
2024183¥80,282,439,947
2025182¥77,119,090,492
2026131¥77,035,441,006

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
国土交通省343¥71,689,511,820
デジタル庁55¥60,784,292,974
厚生労働省22¥44,906,908,800
警察庁18¥35,979,047,909
総務省94¥26,608,819,079
法務省44¥24,442,638,067
防衛省92¥8,412,074,000
財務省36¥7,865,992,680
内閣府17¥5,316,574,620
金融庁4¥1,683,650,000
文部科学省9¥1,204,795,000
国税庁18¥879,578,720
内閣官房9¥748,835,200
経済産業省4¥617,609,000
消防庁8¥612,195,000
農林水産省3¥402,945,680
海上保安庁52¥382,966,000
特許庁3¥52,348,150
最高裁判所2¥25,947,000
観光庁1¥19,694,400
環境省2¥17,534,250
気象庁1¥1,950,000

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
07-0049-0226 ファイバセンシング技術を用いた道路・橋梁のデータ収集・分析に関する調査研究総務省2026-10-02¥37,385,000
東京国際空港国際線地区制限区域内車両制御用設備(製造・設置・調整)国土交通省2026-09-30¥855,000,000
匿名化技術に関する調査研究警察庁2026-09-16¥6,160,500
ネットワーク管理装置用ソフトウェアの適合化及びデータ移行等役務防衛省2026-09-16¥184,900,000
平成30年度~平成30年度「H30-0155-0196」「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(技術課題Ⅲ)」等に係る取得資産の売払い(2)総務省2026-09-10¥1,050,909
統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務防衛省2026-08-31¥696,000,000
出入国管理業務個人識別情報システム等の端末機器の賃貸借 一式法務省2026-08-28¥347,537,410
08-0049-0187 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究総務省2026-08-28¥92,000,000
電子渡航認証システム開発に伴う共同キオスク2.0及びウォークスルーゲート2.0用アプリケーションの設計・開発業務等法務省2026-08-28¥3,897,552,000
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(引継ぎ・環境構築及び運用保守等業務一式)厚生労働省2026-08-24¥3,287,000,000

法人登記情報

所在地
東京都港区芝5丁目7番1号
設立
1899-07-17
従業員数
21,004
全省庁統一資格
A、A、A、A
事業内容
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。