調達インテリジェンス | 日本

案件の背景にある「市場」を見極める市場を、データで見る。

在日米軍・米連邦政府による日本国内での調達案件、および日本政府の落札結果を網羅。ハシケは、散在する公的な調達記録を「実用的なリサーチデータ」へと変換します。公示情報から、関連する発注官庁、サプライヤー、そして過去の落札実績までをシームレスに紐付けます。

スクロール

公開されている調達記録は、 放っておいても 整理されません。 ハシケは、 日米二つの政府にまたがる 何千件もの公告と落札記録を、 ひとつのつながったシステムに 変えます。 案件、 発注機関、 受注企業、 そしてその背後にある市場—— すべての数値は、 出典までたどれる形で。

現在の収録データ

最終更新日 2026/10/19 19:11 JST

米連邦政府案件(日本国内実施)

公募中の案件38
これまでの公告(全種別)109
発注機関の区分6
都道府県8
対象カテゴリー9

出典:SAM.gov(毎日更新)。「公募中」は、応答を求める公告(入札公告、統合公告、事前公告、情報提供依頼、回答期限のある特別公告)のうち、取消・非公開でなく、回答期限が過ぎていないものです。回答期限の記載がない公告も公募中に含め、「回答期限の記載なし」と表示します。落札公告や随意契約の理由書など、応答を求めない記録は公募中にも締切済にも数えません。

日本政府調達(中央省庁)

落札実績166,629
落札総額5.77兆円
受注企業17,465
省庁45

直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16) · 出典:調達ポータル(中央省庁落札結果)。金額は日本円。地方自治体や都道府県による調達は含まれず、これらの数値が米連邦政府のデータと合算されることはありません。

一つの案件に、何層ものインサイトを。

公示(通知)は入り口に過ぎません。ハシケはひとつの案件を「要求仕様」「カテゴリ」「発注官庁」「履行場所」、そして「過去の取引記録」へと分解・整理します。以下は、実際の配信フィードの一例です。

  1. 案件P530 航空機中間整備施設、嘉手納基地(沖縄)
  2. 公示種別・NAICS・PSCコード情報提供依頼 (Sources Sought) · 236220 · Y1BZ
  3. カテゴリ航空機の整備 · 建設
  4. 発注機関DEPT OF DEFENSE.DEPT OF THE ARMY.W2SN ENDIST JAPAN
  5. 履行地沖縄県
  6. 過去の実績類似案件の落札件数、落札金額の分布、過去に同業務を履行したサプライヤー、そして背景にある発注官庁の情報が、案件ごとの「リサーチ・ブリーフ(要約報告書)」として自動生成されます(調査対象や適用したフィルター条件も常に明記されます)。

この案件を見る →リンク先では、この案件の分析全文を実例として、ログインなしでご覧いただけます。

DICAS優先神奈川県艦艇の維持・修理施設運営・保守DEPT OF DEFENSE.DEPT OF THE NAVY.NAVSUP FLT LOG CTR YOKOSUKA

火災監視サービス SRF-JRMC 横須賀

掲載日 2026-10-16· 回答期限 2026-10-30

案件P530 航空機中間整備施設、嘉手納基地(沖縄)
発注機関DEPT OF DEFENSE.DEPT OF THE ARMY.W2SN ENDIST JAPAN
履行地沖縄県
カテゴリ航空機の整備 · 建設

あらゆるワークスペースに、プロのリサーチを。

必要なリサーチを、必要な形で。閲覧、共有、AIへの投入、自社システムへの直接連携までシームレスに対応します。

Web読む
PDF配る
MarkdownAI に渡す
API組み込む
MCP対応する AI クライアントから使う
Webhook自動化する提供準備中

出力されるMarkdownファイルには、情報源、調査対象(母集団)、調査手法、そしてデータの限界事項がすべて含まれています。そのため、検証に必要な文脈(背景情報)を欠いたまま、数値データだけが一人歩きすることはありません。

現在対応している市場

現在は「日本」が対象となります。韓国、グアム、ハワイ、および広域地域については、それぞれ信頼できる情報源が確立され次第、順次追加されます。確実に対応が完了するまで、対象市場として掲載されることはありません。

対象となるお客様

日本企業の方へ

在日米軍・米国連邦機関の調達案件を日本語で。要件の翻訳、必要な登録手続き、そして同種の仕事に日本企業の受注実績があるかどうか。

米国企業の方へ

日本で履行される連邦調達と、その発注機関・履行地・過去の受注企業。英語でそのまま調査できます。

調査・分析の方へ

母集団と算出方法を明示した調達データ。数値の根拠をたどれる形で提供します。

やりたいことから探す

案件を見つける

所在地・分野・発注機関から、いま募集中の案件を探す。

市場を理解する

何が、どこで、誰から、これまで発注されてきたかを確かめる。

企業を調査する

案件・発注機関・地域をまたいで、特定の企業の受注実績を追う。

発注機関を調査する

その機関が何を発注し、どの企業が名を連ねているかを見る。

変化を追う

新着案件・締切・落札実績・市場の動きを継続的に追う。

注目のリサーチ

日本の民営事業所 約402万カ所、業種別の内訳

2024年経済センサス‐基礎調査によると、日本には民営事業所が 4,023,941 カ所あります。最多は卸売業、小売業で 964,106 カ所(全体の24.0%)。都道府県別では東京都が最多で 550,608 カ所(全体の13.7%)です。

データ更新: 2026年10月3日

民営事業所数(全国)

4,023,941

2024年経済センサス‐基礎調査、全業種合計

最多業種

卸売業、小売業 — 24.0%

964,106 カ所 ÷ 全国 4,023,941 カ所

最多都道府県

東京都 — 13.7%

550,608 カ所(全業種)

Hashike掲載16都道府県の合計シェア

56.0%

米国連邦調達の履行地がある都道府県(主に米軍基地・施設の所在地)に限ったHashikeの集計範囲。全国47都道府県中16都道府県分。

業種大分類別の事業所数(全国、上位8業種)
卸売業、小売業
964,106(24.0%)
医療、福祉
433,229(10.8%)
建設業
400,342(9.9%)
宿泊業、飲食サービス業
371,131(9.2%)
サービス業(他に分類されないもの)
323,469(8.0%)
製造業
316,194(7.9%)
不動産業、物品賃貸業
280,462(7.0%)
学術研究、専門・技術サービス業
228,153(5.7%)

全国合計 4,023,941 カ所に対する内訳

都道府県別の事業所数(Hashike掲載16都道府県、全業種)
東京都
550,608(13.7%)
大阪府
306,207(7.6%)
神奈川県
236,749(5.9%)
北海道
169,567(4.2%)
福岡県
168,108(4.2%)
兵庫県
153,445(3.8%)
静岡県
121,331(3.0%)
広島県
95,777(2.4%)
京都府
82,532(2.1%)
宮城県
75,555(1.9%)
新潟県
75,372(1.9%)
鹿児島県
52,536(1.3%)
沖縄県
43,822(1.1%)
山口県
43,149(1.1%)
長崎県
41,619(1.0%)
青森県
38,935(1.0%)

全国合計 4,023,941 カ所に対する内訳

レポート全文を読む →

その他のリサーチ

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エビデンス(客観的証拠)に基づく運営

  • すべての数値に母集団を明記します。何を数えたのかが分からない数字は載せません。
  • 出典を明示します。公式の記録と、ハシケによる分析は、常に区別できる形で示します。
  • 分からないことは、分からないと書きます。公開データに記録がないことは、事実が存在しないことと同義ではありません。
  • ハシケは独立した民間サービスです。米国政府・国防総省・SAM.gov とは一切関係がなく、非公開情報へのアクセスもありません。
  • 受注を保証するものではありません。応札の可否を決めるのはお客様です。
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ハシケ(艀)は、大型船が接岸できないときに沖で荷を受け取り、岸へ運ぶ小さな平底船です。米国の連邦調達は、その大型船にあたります。