リサーチ
日本の中央省庁調達は、どこに集中しているか
直近60か月の中央省庁の落札実績 166,629 件・¥5,767,748,100,047 のうち、金額上位5機関が 53.7% を占めています。
データ更新: 2026年10月16日
問い
中央省庁のうち、落札金額が大きいのはどの機関か。また、その調達先は何社に及ぶか。
集計の母集団
調達ポータルに公表された中央省庁の落札結果のうち、2021-10-16〜2026-10-16（60か月）に落札日があるもの。45 機関に実績が記録されています。
主な数値
落札件数
166,629
60か月の集計期間における全中央省庁の合計
落札金額合計
¥5,767,748,100,047
日本円。米国連邦調達とは合算していません
実績のある機関数
45
落札実績が1件以上記録されている省庁等の数
上位5機関の金額シェア
53.7%
金額上位5機関の合計 ÷ 全機関の落札金額合計
データ
| 機関 | 落札件数 | 落札金額 | 調達先企業数 | 金額シェア |
|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 41,074 | ¥1,099,708,988,678 | 5,707 | 19.1% |
| 厚生労働省 | 15,248 | ¥780,792,714,740 | 3,190 | 13.5% |
| 環境省 | 7,031 | ¥463,320,960,160 | 1,183 | 8.0% |
| デジタル庁 | 1,158 | ¥385,921,723,052 | 291 | 6.7% |
| 法務省 | 14,437 | ¥369,661,262,708 | 3,599 | 6.4% |
| 財務省 | 8,052 | ¥320,375,835,046 | 2,294 | 5.6% |
| 国税庁 | 9,653 | ¥295,440,934,059 | 1,813 | 5.1% |
| 総務省 | 3,984 | ¥292,106,163,527 | 961 | 5.1% |
| 林野庁 | 15,134 | ¥250,756,065,653 | 1,910 | 4.3% |
| 防衛省 | 8,048 | ¥238,497,207,965 | 2,105 | 4.1% |
| 海上保安庁 | 8,504 | ¥157,467,520,217 | 1,459 | 2.7% |
| 内閣府 | 3,735 | ¥155,755,265,789 | 969 | 2.7% |
| 経済産業省 | 5,256 | ¥143,973,661,951 | 1,030 | 2.5% |
| 最高裁判所 | 2,612 | ¥131,091,951,306 | 975 | 2.3% |
| 警察庁 | 2,755 | ¥114,573,440,265 | 830 | 2.0% |
調達先企業数は法人番号で数えた実数で、落札件数ではありません。同一企業が複数回落札しても1社と数えます。
読み方
金額の分布は件数の分布と一致しません。上位5機関が金額の 53.7% を占める一方、45 機関すべてに実績が記録されており、中位の機関（検察庁）でも 2,889 件・¥31,955,770,479 の実績があります。
この表が示すのは公表された落札実績の分布であって、各機関の調達のしやすさや参入余地ではありません。金額が大きいことは、競争が緩いことも厳しいことも意味しません。
出典
算出方法
- 調達ポータルが公表する落札結果ファイルを取り込み、府省コードごとに件数・金額・法人番号の実数を集計しています。集計は落札日が 2021-10-16〜2026-10-16 の範囲にある記録のみを対象とします。
- シェアは各機関の落札金額を全機関合計で割った値です。推計は含まれていません。
この集計で分からないこと
- 対象は中央省庁の落札結果のみです。地方自治体・都道府県の調達、独立行政法人の一部、および調達ポータルに公表されない調達は含まれません。
- 集計期間は 2021-10-16 から 2026-10-16 までです。この期間外の実績は含まれません。
- 金額はすべて日本円です。米国連邦調達のドル建て金額とは、いかなる形でも合算・比較していません。
- 法人番号が記録から特定できない落札は、企業別の集計に含まれません。これは実績が存在しないという意味ではなく、記録上の欠落です。