リサーチ
日本の民営事業所 約402万カ所、業種別の内訳
2024年経済センサス‐基礎調査によると、日本には民営事業所が 4,023,941 カ所あります。最多は卸売業、小売業で 964,106 カ所（全体の24.0%）。都道府県別では東京都が最多で 550,608 カ所（全体の13.7%）です。
データ更新: 2026年10月3日
問い
日本の民営事業所（公務を除く）は、業種大分類別・都道府県別にどう分布しているか。
集計の母集団
総務省統計局「2024年経済センサス‐基礎調査」（甲調査・民営事業所）の全国集計。雇用者のいない個人経営の事業所は対象外です。「事業所」は企業単位ではなく拠点単位の集計のため、複数拠点を持つ企業は拠点数だけ重複して数えられます。公務（国・地方公共団体の機関）は含みません。
主な数値
民営事業所数（全国）
4,023,941
2024年経済センサス‐基礎調査、全業種合計
最多業種
卸売業、小売業 — 24.0%
964,106 カ所 ÷ 全国 4,023,941 カ所
最多都道府県
東京都 — 13.7%
550,608 カ所（全業種）
Hashike掲載16都道府県の合計シェア
56.0%
米国連邦調達の履行地がある都道府県（主に米軍基地・施設の所在地）に限ったHashikeの集計範囲。全国47都道府県中16都道府県分。
データ
- 卸売業、小売業
- 964,106（24.0%）
- 医療、福祉
- 433,229（10.8%）
- 建設業
- 400,342（9.9%）
- 宿泊業、飲食サービス業
- 371,131（9.2%）
- サービス業（他に分類されないもの）
- 323,469（8.0%）
- 製造業
- 316,194（7.9%）
- 不動産業、物品賃貸業
- 280,462（7.0%）
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 228,153（5.7%）
全国合計 4,023,941 カ所に対する内訳
- 東京都
- 550,608（13.7%）
- 大阪府
- 306,207（7.6%）
- 神奈川県
- 236,749（5.9%）
- 北海道
- 169,567（4.2%）
- 福岡県
- 168,108（4.2%）
- 兵庫県
- 153,445（3.8%）
- 静岡県
- 121,331（3.0%）
- 広島県
- 95,777（2.4%）
- 京都府
- 82,532（2.1%）
- 宮城県
- 75,555（1.9%）
- 新潟県
- 75,372（1.9%）
- 鹿児島県
- 52,536（1.3%）
- 沖縄県
- 43,822（1.1%）
- 山口県
- 43,149（1.1%）
- 長崎県
- 41,619（1.0%）
- 青森県
- 38,935（1.0%）
全国合計 4,023,941 カ所に対する内訳
| 業種 | 事業所数 | シェア |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 964,106 | 23.96% |
| 医療、福祉 | 433,229 | 10.77% |
| 建設業 | 400,342 | 9.95% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 371,131 | 9.22% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 323,469 | 8.04% |
| 製造業 | 316,194 | 7.86% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 280,462 | 6.97% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 228,153 | 5.67% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 224,097 | 5.57% |
| 運輸業、郵便業 | 120,026 | 2.98% |
| 教育、学習支援業 | 108,494 | 2.70% |
| 情報通信業 | 85,992 | 2.14% |
| 金融業、保険業 | 80,154 | 1.99% |
| 農林漁業 | 44,204 | 1.10% |
| 複合サービス事業 | 30,226 | 0.75% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,079 | 0.30% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,583 | 0.04% |
日本標準産業分類（JSIC）の大分類に基づく区分です。農林漁業（AB）を含みます。
読み方
事業所数が最も多いのは卸売業、小売業で、全国 4,023,941 カ所のうち 24.0% を占めます。これは日本の商業インフラの厚み（小売店舗・卸売業者の店舗数の多さ）を反映したもので、売上高や従業者数で見た場合の「業種の大きさ」とは必ずしも一致しません。
Hashikeが掲載している16都道府県（米国連邦調達の履行地、主に米軍基地・施設の所在地）だけで、全国の民営事業所の 56.0% を占めています。これは基地周辺の商圏の規模感を示す参考値であり、米軍関連の契約機会がその都道府県の事業所数に比例して存在することを意味するものではありません。
この集計はe-Statが公表した業種・地域の総数であり、Hashikeが実際に観測した企業・案件・落札実績とは別の集計です。両者を対応付ける業種コードや都道府県コードは、現時点でHashikeの日本側データに存在しません。
出典
- 総務省統計局 — 令和6年経済センサス‐基礎調査、統計表ID 0004040082（政府統計の総合窓口 e-Stat）
このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
算出方法
- 総務省統計局が公開するAPI（e-Stat API仕様3.0）から、産業大分類×都道府県の民営事業所数を取得し、集計しています。経営組織・単独/本所/支所・従業者規模はいずれも「総数」区分の値です。
この集計で分からないこと
- 雇用者のいない個人経営の事業所（一人親方・個人事業主でスタッフを雇っていない場合など）はこの集計に含まれません。実際の事業所総数はここに示す数字より多くなります。
- 「事業所」は拠点単位の集計です。全国チェーン店のように同一企業が複数の事業所を運営している場合、企業数ではなく拠点数として数えられます。
- Hashike掲載の都道府県は、米国連邦調達の公告が履行地として挙げている場所（主に米軍基地・施設、ほかに米国防総省の契約が履行される自衛隊基地など）を基準に選定されたもので、経済規模や事業所数の多寡で選ばれたものではありません。