← 受注企業の一覧へ

NTT東日本株式会社

NTT東日本株式会社(法人番号 8011101028104)は、直近60か月に日本の中央省庁から98件、合計¥62,701,266,940を落札しました。落札額が最も多い発注府省はデジタル庁(16件)です。

法人番号: 8011101028104 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数98
落札額合計¥62,701,266,940
発注府省13
最初 / 直近の落札2021-11-26 / 2026-09-18

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 8011101028104)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・総合評価60
  • 一般競争入札・最低価格37
  • 随意契約方式・オープンカウンタ・少額1

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20212¥43,285,000
202223¥1,864,344,600
202310¥2,573,225,200
202418¥36,388,259,020
202526¥15,045,798,627
202619¥6,786,354,493

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
デジタル庁16¥54,157,170,700
衆議院17¥6,352,672,953
金融庁27¥1,259,601,300
内閣府7¥395,938,096
総務省4¥201,095,523
参議院4¥136,000,000
警察庁8¥71,349,400
防衛省8¥66,109,800
厚生労働省3¥18,420,600
国土交通省1¥16,700,000
公正取引委員会1¥14,887,860
最高裁判所1¥9,051,408
外務省1¥2,269,300

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
法務省保護局が所管する更生保護官署のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守デジタル庁2026-09-18¥2,800,000,000
自治体備蓄促進に向けた調査検討業務(地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務)内閣府2026-09-01¥34,500,000
令和8年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等内閣府2026-07-28¥13,240,000
令和8年度 官民連携促進の具体化にむけた調査検討業務内閣府2026-07-22¥5,620,000
市場監視DFシステムの機器更改等業務 一式金融庁2026-06-19¥368,500,000
入退館管理システム機器調達・構築及び保守参議院2026-05-28¥25,600,000
衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式衆議院2026-03-26¥1,249,990,443
08-0042-0056 令和8年度ふるさとミライカレッジウェブサイト保守・運用及び活用促進業務の請負総務省2026-03-26¥13,068,250
08-1042-0003 令和8年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負総務省2026-03-25¥75,000,000
サーバ室等監視システムの機器保守業務金融庁2026-03-18¥2,310,000

法人登記情報

所在地
東京都新宿区西新宿3丁目19番2号
設立
1999-07-01
従業員数
14,652
全省庁統一資格
A、A、A、A
事業内容
東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。