株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（法人番号 9010601021385）は、直近60か月に日本の中央省庁から182件、合計¥136,244,893,916を落札しました。落札額が最も多い発注府省は厚生労働省（24件）です。
法人番号: 9010601021385 · 直近 60 か月（2021-10-16 〜 2026-10-16）
落札件数182
落札額合計¥136,244,893,916
発注府省16
最初 / 直近の落札2021-10-27 / 2024-04-15
件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です（抽出ではありません）。
調達ポータルの月次更新で、この企業（法人番号 9010601021385）の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。
入札方式
対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。
- 一般競争入札・総合評価116
- 一般競争入札・最低価格65
- 随意契約方式・公募型プロポーザル方式1
落札日の暦年別
落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。
| 暦年 | 落札件数 | 落札価格合計 |
|---|---|---|
| 2021 | 4 | ¥2,431,675,000 |
| 2022 | 108 | ¥60,778,333,329 |
| 2023 | 67 | ¥71,655,183,237 |
| 2024 | 3 | ¥1,379,702,350 |
府省別の内訳
| 府省 | 落札件数 | 落札額合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 24 | ¥50,762,846,000 |
| デジタル庁 | 43 | ¥31,391,126,130 |
| 特許庁 | 8 | ¥15,069,568,167 |
| 国土交通省 | 45 | ¥14,101,253,328 |
| 国税庁 | 14 | ¥12,381,456,590 |
| 財務省 | 18 | ¥4,294,261,025 |
| 文部科学省 | 5 | ¥3,247,235,000 |
| 最高裁判所 | 7 | ¥1,940,406,000 |
| 総務省 | 3 | ¥1,359,000,000 |
| 法務省 | 3 | ¥901,860,176 |
| 環境省 | 4 | ¥229,900,000 |
| 内閣府 | 2 | ¥217,100,000 |
| 林野庁 | 2 | ¥179,000,000 |
| 海上保安庁 | 1 | ¥107,000,000 |
| 金融庁 | 2 | ¥46,281,500 |
| 消防庁 | 1 | ¥16,600,000 |
直近の落札
| 案件名 | 府省 | 落札日 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務 | 厚生労働省 | 2024-04-15 | ¥5,566,000 |
| ガバメントクラウドの運用等に係る支援業務（令和６年度） | デジタル庁 | 2024-03-29 | ¥1,267,136,350 |
| ソフトウェアライセンス（Cylance）8,000式買入 | 海上保安庁 | 2024-01-11 | ¥107,000,000 |
| 第三期電子調達システムのアプリケーション保守業務の請負 | デジタル庁 | 2023-07-20 | ¥1,175,000,000 |
| 令和５年度人工知能技術等を活用した文字商標検索に関する実証的研究事業 | 特許庁 | 2023-07-20 | ¥30,156,000 |
| 監督・安全衛生業務に係る各種決裁文書及び決裁の電子化に係るアプリケーション設計・開発及び運用・保守業務一式（令和５年度開始） | 厚生労働省 | 2023-06-30 | ¥571,000,000 |
| 労働基準行政システムの利用拠点におけるハードウェア等導入及び保守業務一式（令和５年度開始） | 厚生労働省 | 2023-06-30 | ¥7,980,000,000 |
| 労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式（令和５年度開始） | 厚生労働省 | 2023-06-27 | ¥23,950,000,000 |
| 令和5年度空港用航空機位置表示装置(APDU)調整作業 | 国土交通省 | 2023-06-23 | ¥4,200,000 |
| 空港用航空機位置表示装置（APDU）ハードウェア更新機器一式の製造 | 国土交通省 | 2023-06-15 | ¥100,000,000 |
法人登記情報
- 所在地
- 東京都江東区豊洲３丁目３番３号
- 従業員数
- 1,522
- 事業内容
- 経営、事業、情報処理、情報通信に関するシステム等に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、研修及びコンサルティング等の業務
出典: gBizINFO（経済産業省）。落札実績とは別の情報源です。
対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円（落札価格）で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。