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法人番号で企業の官公庁落札実績を調べる
ハシケの企業ページでは、法人番号をもとに、ある企業が直近60か月に日本の中央省庁から受注した落札件数、落札額、発注府省、直近の案件を、調達ポータルの公開データで確認できます。
最終確認: 2026年10月10日
法人番号で調べると何がわかるか
取引先の確認や競合の調査では、その会社が国の仕事をどれだけ受けているかを知りたくなることがあります。ところが社名で探すと、全角と半角の違い、「株式会社」が前に付くか後ろに付くか、過去の社名変更などで記録が分かれてしまいます。法人番号は国税庁が法人ごとに指定する十三桁の番号で、社名の書き方が変わっても番号は変わりません。
ハシケは、日本の中央省庁が調達ポータルに公表した落札結果を法人番号ごとにまとめています。直近60か月の落札結果は167,444件で、そのうち法人番号で特定できた受注企業は17,515社です。下の手順をたどると、一社の落札件数、落札額、府省別の内訳、直近の案件を一つの画面で確認できます。
落札結果の件数
167,444
調達ポータルに公表された直近60か月の中央省庁落札結果(167,444件)
受注企業数(法人番号ベース)
17,515
調達ポータルに公表された直近60か月の中央省庁落札結果(167,444件)
落札結果のある府省数
45
調達ポータルに公表された直近60か月の中央省庁落札結果(167,444件)
企業ページを開く手順
- ハシケの「企業」ページ(/companies)を開きます。中央省庁から落札実績のある企業が、落札額の大きい順に並んでいます。ログインは不要です。
- 検索欄に社名の一部を入力して検索します。社名は調達ポータルの公表どおりの表記(全角の英字を含む)で照合されるので、「株式会社」を除いた短い部分で探すと見つかりやすくなります。
- 法人番号がすでにわかっている場合は、アドレス欄に hashike.io/ja/companies/<法人番号> と入力すると、その企業のページを直接開けます。社名から番号を調べるには、国税庁の法人番号公表サイトか gBizINFO を使います。
- 一覧の社名をクリックすると企業ページが開きます。最上部には法人番号と対象期間、続いて落札件数、落札額合計、発注府省の数、最初と直近の落札日が並びます。件数と金額は期間内の全件を数えた実数で、抽出ではありません。
- 「府省別の内訳」で、どの府省からどれだけ受注したかを確認します。落札額の大きい府省から順に並びます。
- 「直近の落札」で、最近の案件名、府省、落札日、落札価格を確認します。案件名は調達ポータルに公表された文言のままです。
- ページ下部の「法人登記情報」には、所在地、設立、従業員数、全省庁統一資格、事業内容が表示されます。これは経済産業省の gBizINFO から取得した情報で、落札実績とは別の情報源です。
数字を読むときの注意
- 対象は中央省庁の落札結果だけです。都道府県や市区町村の調達は含みません。
- 金額は公表された落札価格(円)のままです。ドルへの換算や、米国連邦調達の金額との合算はしていません。
- 複数落札の方式では一つの調達で複数の企業が落札するため、件数は調達の数ではなく落札結果の数です。
- 期間は落札日で区切った直近60か月で、会計年度ではありません。日本の会計年度(四月から翌年三月)とは区切りが異なります。
- 落札実績は過去の公表記録です。その企業の経営状態や、今後の受注を示すものではありません。
一部の落札結果には法人番号の記載がなく、どの企業にも結びつけられません。そのため、一覧にない、または件数が少ないことは、その企業に実績がないことの証拠にはなりません。
AIアシスタントやプログラムから同じ記録を取る
企業ページと同じ記録は、ハシケのMCPツール supplier_profile と公開APIの企業エンドポイントからも取得できます。法人番号を渡すと、落札件数と落札額、発注府省、契約方式、直近の落札、登記情報が返ります。APIとMCPの利用はプランの利用枠で計量され、各レスポンスに残りの枠が記載されます。
curl https://hashike.io/api/v1/companies/{corporateNumber} \n -H "Authorization: Bearer <token>"次に読むもの
出典
この記事で分からないこと
- すべて公開記録にもとづいています。ハシケは非公開の政府情報にアクセスできず、いかなる政府機関とも提携しておらず、その推奨も受けていません。
- ある条件で記録が見つからないことは、その活動が行われなかった証拠にはなりません。
- 中央省庁の落札結果のみです。都道府県・市区町村の調達は含まれません。
- 金額は公表された落札価格(円)です。為替換算は行わず、米連邦政府のドル建て数値と合算・比較することはありません。
- 落札結果の約1.2%には法人番号がなく、受注者を特定できません。特定できないことは、その企業が活動していないことを意味しません。
- 複数落札の方式があるため、行数は「落札結果の件数」であり「調達案件の件数」ではありません。
- 集計期間は会計年度ではなく落札日基準の移動期間です。日本の年度は4月〜3月、米連邦政府は10月〜9月で、両者をまたぐ数値は二つの暦を暗黙に混同することになります。