受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社つむら工芸2¥79,860,00012026-08-04
株式会社東海4¥79,859,00012026-04-01
株式会社クラスイット8¥79,853,00012025-10-23
株式会社アサヒビルサービス5¥79,820,00012026-02-27
株式会社三洋コンサルタント11¥79,790,00032026-04-01
株式会社ワーク・メイツ7¥79,730,00022026-03-02
株式会社ビッグストーン11¥79,705,99422026-06-23
株式会社東映エージエンシー5¥79,681,85522026-03-06
株式会社カンテック3¥79,680,24222024-09-26
株式会社あすなろ印刷32¥79,582,32942026-06-10
新潟綜合警備保障株式会社14¥79,507,20052026-04-01
日本ロード・メンテナンス株式会社16¥79,500,00012026-05-13
株式会社CBCクリエイション2¥79,500,00012026-04-03
キヤノンメディカルシステムズ株式会社16¥79,499,00032026-03-30
綜合企画株式会社17¥79,460,00032026-09-07
株式会社AStar16¥79,417,57582026-04-24
株式会社アクセルオン4¥79,390,00012023-02-22
株式会社保健科学研究所10¥79,364,80512026-03-13
東レ株式会社2¥79,320,00012026-08-24
東光ガード株式会社6¥79,290,00012025-11-26
株式会社ベネフィット・ワン1¥79,200,00012023-11-28
株式会社四国総合ビルサービス14¥79,182,71822026-03-19
シグマ工業株式会社24¥79,152,00012026-04-02
株式会社トヨタレンタリース京都11¥79,145,20042026-07-23
ファーストビルサービス株式会社33¥79,118,00212026-05-15
三重警備事業協同組合6¥79,064,30012025-11-26
会津エナジー株式会社13¥79,016,02022026-03-18
イプソス株式会社2¥79,000,00012026-05-29
東和環境科学株式会社11¥78,990,00022026-05-28
株式会社ワイドテック8¥78,854,50012026-03-16
株式会社タイキョク2¥78,800,00012022-10-27
気仙地方森林組合3¥78,800,00012026-05-12
株式会社金森林業18¥78,784,37512026-09-11
トーエイ株式会社12¥78,784,20012026-08-04
一般社団法人岩手県公共嘱託登記司法書士協会9¥78,732,99022026-06-11
中央ビルメンテナンス株式会社10¥78,704,00022026-04-02
松本テクニコ株式会社9¥78,700,00032026-04-01
株式会社猛禽類医学研究所5¥78,650,00012026-03-26
北日本木材株式会社7¥78,648,00012026-06-12
株式会社建築設備適合性判定所34¥78,575,00092026-09-17
株式会社赤尾19¥78,408,30052026-02-04
東京綜合管理株式会社7¥78,306,68522026-04-01
一般社団法人宮城県公共嘱託登記司法書士協会20¥78,288,83022026-06-12
株式会社西日本美装9¥78,259,50022026-04-01
巖本金属株式会社2¥78,120,95122026-01-07
ヤマトシステム開発株式会社3¥78,015,00012026-03-12
ソシオエンジニアリング株式会社33¥78,010,00042026-09-15
三和通信工業株式会社23¥78,002,50062026-01-14
有限会社館坂事業所18¥77,969,00012026-07-07
株式会社トシ・ビルクリニック11¥77,915,40052026-03-12

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。