受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
旭洋株式会社5¥81,511,83012024-05-15
株式会社George P. Johnson1¥81,500,00012024-03-11
協働美装株式会社19¥81,494,96062024-04-01
株式会社スクウェイブ9¥81,494,22542026-07-21
株式会社松文オフテック26¥81,440,70452026-04-03
北陸ビルサービス株式会社10¥81,370,00012026-03-02
渥美坂井法律事務所弁護士法人10¥81,369,22062026-08-14
株式会社土肥建機興業26¥81,347,90022026-04-20
有限会社クワヤマコンストラクション24¥81,300,00082026-09-18
右谷建設工業株式会社2¥81,300,00012024-10-08
一般財団法人生物科学安全研究所13¥81,276,68322026-06-18
北見工営株式会社4¥81,270,00012026-02-16
コクヨアンドパートナーズ株式会社2¥81,251,00012023-03-23
株式会社古勝6¥81,210,08122026-01-09
株式会社九州日立システムズ10¥81,196,60042026-04-01
北東物産株式会社2¥81,142,78312026-06-24
株式会社タケエイでんき3¥81,088,23912026-02-05
新興車輌株式会社4¥81,079,17412026-07-22
東京法令出版株式会社4¥81,060,56022023-11-21
浦安工業株式会社1¥81,000,00012026-02-27
株式会社キノシタ17¥80,959,38042026-09-08
興産管理サービス・西日本株式会社5¥80,895,60022026-03-24
株式会社ネオテック11¥80,884,44012026-09-15
関彰商事株式会社11¥80,822,02172026-03-25
エスエフシー株式会社13¥80,805,32042026-03-12
須崎地区森林組合4¥80,800,00012026-04-28
株式会社オリゲン13¥80,793,00082026-03-05
株式会社和泉産業18¥80,755,19022026-03-05
株式会社GSユアサインフラシステムズ6¥80,730,80012023-03-23
一般財団法人日本品質保証機構8¥80,622,79732025-03-14
株式会社グリーン・パートナーズ17¥80,622,00062026-04-08
東邦コンサルタント株式会社15¥80,600,00012026-06-11
株式会社電気管理協会28¥80,538,52062026-03-19
株式会社御前崎工務所3¥80,500,00012025-11-11
テック両羽株式会社17¥80,467,30012026-04-01
株式会社弘法29¥80,453,17052026-02-10
株式会社JDRONE12¥80,448,00042026-01-29
一般財団法人東海技術センター10¥80,341,30052026-08-07
ワタミエナジー株式会社9¥80,315,28732026-09-16
公益財団法人北海道結核予防会15¥80,257,51072026-09-29
ワンページ株式会社23¥80,171,82582026-09-30
一般社団法人地域循環共生社会連携協会4¥80,150,00012024-05-14
沖縄セルラー電話株式会社2¥80,140,40512024-08-28
株式会社細野事務器36¥80,043,53432026-09-04
おきなわコープエナジー株式会社5¥80,023,59422026-04-01
株式会社カネヨ木材1¥80,000,00012022-03-09
日新電機株式会社2¥80,000,00022026-07-14
有限会社中村書店15¥79,924,16452023-03-16
室蘭ビル管理株式会社9¥79,904,00012026-03-10
株式会社沢木組2¥79,900,00012026-03-10

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。