受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社タクト31¥135,045,21052026-03-19
株式会社アイリックコーポレーション1¥135,000,00012026-03-23
株式会社K2インターナショナルジャパン2¥135,000,00012025-03-13
株式会社青柳21¥134,992,23172026-04-08
株式会社AES48¥134,973,50092026-07-08
株式会社メイト・商会5¥134,950,00022026-08-26
株式会社豊国エンジニアリング4¥134,900,00012026-03-05
榎本商事株式会社24¥134,898,12632026-09-30
アクシオヘリックス株式会社19¥134,882,99052026-09-11
株式会社コバリキ23¥134,825,20042026-09-17
尚平工業株式会社2¥134,775,00012023-09-13
河津建設株式会社11¥134,706,62032026-07-24
株式会社関ケ原製作所8¥134,660,00022026-09-11
株式会社そまびと10¥134,600,00012026-07-30
株式会社山産1¥134,580,00012026-09-10
株式会社重松製作所6¥134,526,87022026-05-27
小林紙商事株式会社15¥134,487,84722026-03-11
オリエンタル技研工業株式会社5¥134,400,00012025-03-07
株式会社J.S.B.27¥134,203,00032026-04-01
株式会社中大2¥134,150,00012025-06-05
リックソフト株式会社5¥134,053,70012026-03-11
公益財団法人入管協会15¥133,991,20012026-03-19
アクア株式会社78¥133,963,81762026-04-01
株式会社穂高商事16¥133,828,31422026-08-07
一般社団法人トレイルブレイズハイキング研究所11¥133,666,19812026-07-17
香川県森林組合連合会8¥133,650,00012026-09-15
NAIS株式会社10¥133,634,20012023-12-05
株式会社協和4¥133,623,00012026-03-10
道輪工業株式会社7¥133,436,40012026-09-01
内外エンジニアリング株式会社14¥133,402,50012026-09-29
株式会社ビルメン鹿児島13¥133,390,00032026-02-26
アロカ株式会社7¥133,270,80022026-05-27
株式会社アイテック4¥133,250,00042026-06-11
株式会社サウンズグッド15¥133,109,20152026-10-02
NX・TCリース&ファイナンス株式会社16¥133,053,54052026-03-24
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社9¥133,044,37022026-05-27
中部科学機器株式会社5¥132,958,00022026-06-24
サンユウセキュリティ株式会社8¥132,830,00032026-03-03
株式会社ニーズウェル9¥132,812,03052026-09-10
一般社団法人航空イノベーション推進協議会3¥132,803,89512026-08-17
公益社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会12¥132,572,75722026-06-02
朝日警備保障株式会社20¥132,532,26272026-04-01
公益財団法人九州経済調査協会21¥132,493,20732026-08-04
三愛トーヨー住器株式会社14¥132,492,67042026-07-16
公益財団法人日本交通公社14¥132,316,95622026-07-14
伊藤喜ベストメイツ株式会社14¥132,230,46032026-05-28
株式会社天賞堂16¥132,183,55362026-04-08
アイリスチトセ株式会社19¥132,180,106112026-03-03
株式会社マルノウチディーエス1¥132,091,72012026-03-02
大丸建設株式会社1¥132,000,00012022-11-07

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。