受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社NJS9¥139,730,00032026-03-06
高野石油株式会社6¥139,711,00022026-03-27
新日本コーポレーション株式会社16¥139,672,00022026-08-18
株式会社六本木商店89¥139,592,34922026-08-26
エコリンクス株式会社8¥139,541,76212026-03-03
新日本法規出版株式会社14¥139,528,19652026-06-01
医療法人社団新友会5¥139,501,75012026-05-25
株式会社社会安全研究所8¥139,228,66622026-03-18
株式会社プラスラボ70¥139,150,98262025-05-13
MMDLabo株式会社7¥139,072,74232025-11-19
コウベエンジニアサービス株式会社19¥139,025,00012026-10-01
株式会社とされいほく2¥138,900,00012025-03-06
NHN テコラス株式会社4¥138,834,20132026-02-20
株式会社山一製作所20¥138,806,80012026-07-28
有限会社泉電機工業6¥138,605,00012026-04-23
アライドテレシス株式会社4¥138,520,84022026-01-30
四国テクニカルメンテナンス株式会社9¥138,370,00012026-04-01
有限会社北栄電工19¥138,300,00012026-06-30
独立行政法人日本貿易振興機構8¥138,192,58622026-05-29
Takram Japan株式会社3¥138,158,60012024-08-23
富士通コワーコ株式会社13¥138,147,20042024-03-26
株式会社公安警備38¥138,036,37562026-04-17
株式会社エスケイワード6¥138,027,50032026-03-19
株式会社Solafune21¥137,892,00082026-08-26
ミナモト通信株式会社5¥137,770,00012025-09-16
エヌシーアイ総合システム株式会社5¥137,580,00012026-03-16
株式会社ティーメック32¥137,462,000102025-07-02
琉球警備保障株式会社3¥137,354,00022026-03-02
隅田商事株式会社26¥137,057,43582026-03-27
兵庫三菱自動車販売株式会社16¥137,045,74132026-09-14
株式会社九州コミュニティーカレッジ4¥137,000,00212026-03-11
公益財団法人大分県総合雇用推進協会4¥136,967,27412024-02-26
株式会社シバタインテック5¥136,950,00022026-08-24
潮物産株式会社15¥136,875,80022026-08-31
正和運輸株式会社32¥136,858,30022026-07-08
特定非営利活動法人市民社会研究所2¥136,730,99212025-03-11
特定非営利活動法人言論エヌピーオー5¥136,557,62812026-09-29
大真エンジニアリング株式会社27¥136,487,00062026-07-14
赤城工業株式会社11¥136,381,13022026-06-09
公益財団法人建築技術教育普及センター9¥136,380,00012026-03-24
有限会社岩崎農林4¥136,306,00012025-03-03
株式会社リ・パブリック5¥136,237,42022026-06-30
株式会社トーホーユニ9¥136,072,81032025-10-22
トライベック株式会社3¥136,000,00022026-08-17
株式会社サナース2¥135,950,00012024-05-21
オリーブ美家工業株式会社18¥135,630,00032026-04-01
有限会社大本造船1¥135,600,00012022-11-24
株式会社エヌイーティー34¥135,590,30082026-03-23
関東信越税理士会5¥135,541,33612026-05-18
株式会社アール・エス・シー中部16¥135,432,00032026-04-27

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。