受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社サンライズ機工17¥309,047,40022026-04-08
八千代エンジニヤリング株式会社28¥308,160,90072026-09-28
株式会社コスモソニックツーワン22¥308,059,17512026-03-18
東京警備保障株式会社21¥307,950,00032026-06-12
株式会社日進ブンセイ48¥307,920,53542026-09-17
株式会社武蔵富装7¥307,875,75022026-08-21
株式会社ヨシダ造園緑化5¥307,500,00012026-06-16
かもめプロペラ株式会社3¥307,084,20022026-01-26
株式会社ケーエムシー8¥306,805,93012025-12-10
株式会社近鉄HRパートナーズ9¥306,716,47542026-03-13
ユニアデックス株式会社7¥306,474,42252024-12-26
一般財団法人沖縄県健康づくり財団22¥306,282,94562026-03-16
有限会社山田電業11¥305,991,00042026-06-16
株式会社ITCアエロリーシング3¥305,764,50922025-01-09
東京ガスリノベーション株式会社8¥304,996,13222026-08-25
株式会社昭和造園10¥304,200,00012026-07-15
株式会社総合防災ソリューション13¥304,182,00052026-10-01
株式会社ユアテック9¥304,020,00052025-07-28
中外商工株式会社3¥303,700,00012024-06-05
復建調査設計株式会社22¥303,628,95542026-07-02
株式会社エスコ20¥303,470,00022026-04-28
株式会社コアズ16¥303,438,27642026-03-17
株式会社ヘリサービス20¥303,291,49622026-05-21
株式会社ティム・プラニング52¥303,075,64072026-04-03
東和造船株式会社31¥302,950,00032026-09-10
武ダ技建創株式会社3¥302,810,00022024-09-05
株式会社ITグローバルブレイン79¥302,526,000222026-10-02
株式会社ジムキ文明堂38¥302,225,61572026-08-05
有限会社エフ・ジー3¥302,190,00012025-05-13
ネットチャート株式会社15¥302,186,15012026-04-01
敦井産業株式会社12¥302,155,19522026-09-18
株式会社五十嵐商会6¥301,950,00012026-05-20
サイスガジェット株式会社9¥301,620,00012026-08-24
丸紅エアロスペース株式会社21¥301,577,00022026-04-01
大和探査技術株式会社13¥301,194,00032026-07-07
株式会社新日本海洋社4¥301,079,85012025-09-12
有限会社斉藤造林13¥300,783,10012026-07-13
株式会社フォンテック13¥300,765,82122026-03-31
株式会社大塚商会5¥300,375,02532023-03-15
ニュートン・コンサルティング株式会社7¥300,160,72722026-04-10
株式会社池澤設計28¥300,010,00052026-06-01
一般社団法人道南森林整備機構2¥300,000,00012025-05-15
太平ビルサービス株式会社26¥299,980,48042026-03-13
株式会社Assist50¥299,509,304102026-06-25
全国仮設安全事業協同組合5¥299,500,00012026-03-11
株式会社四万十林業4¥299,305,00012026-07-02
ハギハラ株式会社2¥299,170,00012025-03-12
イー・ガーディアン株式会社3¥299,144,30012026-03-23
SATO社会保険労務士法人15¥299,102,90532026-03-13
日本振興株式会社11¥298,530,00022026-04-01

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。