受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
八重洲電気株式会社34¥322,636,28672026-05-01
竹内林業株式会社5¥322,625,00012026-05-27
アイビー・システム株式会社1¥322,300,00012026-05-22
株式会社ウェルビーマーケティングジャパン4¥322,144,99712025-05-20
株式会社みるくる6¥321,789,98712025-12-10
一般財団法人宮城県予防医学協会26¥321,544,28272026-07-17
株式会社JET2¥321,000,00012026-07-31
奥州地方森林組合7¥320,900,00012025-07-14
株式会社マイナビ31¥320,388,00062026-07-14
一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会8¥320,100,00022026-07-24
岩手ノーミ株式会社11¥319,380,00022026-04-01
岡田建設株式会社4¥319,140,00012024-02-02
西日本電機工業株式会社4¥318,800,00012026-03-27
電通工業株式会社13¥318,710,00022026-04-01
東邦木材工業株式会社17¥318,566,00012026-05-13
株式会社メディアアトリエ46¥318,310,393142026-02-06
北海道地図株式会社115¥318,193,00042026-04-15
杉田建設株式会社5¥318,170,00022026-08-26
公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会15¥316,705,21032026-06-29
ou2株式会社6¥316,608,25042026-08-07
マル勢影本工業株式会社7¥316,270,00032026-06-25
南木材有限会社10¥315,250,00012026-03-03
グローバルセキュリティエキスパート株式会社16¥315,238,28652026-04-24
ムラタ計測器サービス株式会社12¥315,148,00022026-03-12
双日エアロスペース株式会社16¥314,674,66232026-08-05
住友商事株式会社8¥314,625,68022025-12-19
株式会社山水園12¥314,479,00012026-08-05
日本シテイビルサービス株式会社3¥314,179,95222024-02-05
一般財団法人日本規格協会19¥314,022,34232026-09-09
武正株式会社37¥313,688,45782026-04-28
株式会社中京技研5¥313,500,00022025-09-29
国立研究開発法人国立環境研究所16¥313,190,29212026-08-04
一般社団法人日本テレワーク協会4¥313,099,00012026-02-19
安田林業株式会社4¥312,800,00012026-06-24
滝澤ベニヤ株式会社3¥312,500,00012023-04-25
株式会社サウンズネクスト15¥312,294,15822026-06-24
林六株式会社1¥312,080,00012022-09-08
有限会社斎藤林業4¥311,943,00012026-05-19
株式会社協和製作所11¥311,600,00012026-04-01
株式会社ブレイン5¥311,422,77912025-05-20
株式会社河本総合防災9¥311,193,00072025-09-10
会津若松地方森林組合7¥311,000,00012026-02-27
有限会社渕上林業8¥310,900,00012026-03-06
名古屋通信工業株式会社25¥310,340,40022026-03-16
公益社団法人日本環境教育フォーラム26¥309,969,09812026-09-07
一般財団法人九州環境管理協会32¥309,837,50072026-09-15
北海道マツダ販売株式会社37¥309,742,30432026-07-23
株式会社前橋大気堂92¥309,504,92662026-07-16
伊勢湾石油株式会社64¥309,463,30032026-09-10
株式会社プライムインターナショナル17¥309,326,85432026-03-27

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。