受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
大電産業株式会社6¥35,003,90012026-07-28
筑豊金網工業株式会社1¥35,000,00012026-03-04
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット1¥35,000,00012022-03-31
株式会社島谷建設1¥35,000,00012022-03-10
株式会社尾山製作所4¥35,000,00012026-04-01
一般社団法人タクティクス福井1¥35,000,00012025-03-10
株式会社金井電設1¥35,000,00012025-10-10
有限会社ビルメンテナンス創美23¥34,972,63342026-09-10
三重交通警備株式会社4¥34,941,06012026-03-05
株式会社きもと4¥34,900,00012025-03-26
彩備電気株式会社2¥34,900,00022023-08-02
株式会社山森工業2¥34,900,00012023-11-28
株式会社ビッツ5¥34,893,33822026-04-01
北海道福山通運株式会社9¥34,892,00632026-03-10
株式会社環境アセスメントセンター12¥34,870,00022026-06-04
株式会社藤本コーポレーション6¥34,847,77112026-01-08
公益財団法人日本適合性認定協会1¥34,830,00012025-09-08
有限会社デーコム12¥34,827,33052026-02-09
セブンツアーズ株式会社4¥34,817,81012026-06-23
株式会社シードコンサルタント8¥34,810,00062024-11-27
医療法人社団MYメディカル2¥34,804,45422026-09-03
株式会社生貴建設3¥34,800,00012026-02-12
株式会社森山電機製作所1¥34,800,00012023-03-15
KonamiGaming,Inc.1¥34,800,00012023-05-12
秋田中央印刷株式会社5¥34,776,14032026-08-06
日本電検株式会社4¥34,733,00012026-03-19
倉島設備株式会社7¥34,720,00012026-09-17
株式会社エムズジャパンセキュリティ3¥34,720,00022025-02-28
有限会社イワナガ電気7¥34,690,00012026-08-04
公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会11¥34,689,16022026-06-19
株式会社三協5¥34,665,82712026-02-04
有限会社布遊工房8¥34,663,31422026-07-15
株式会社澤宗洋紙4¥34,661,23212026-02-12
株式会社響建設4¥34,630,00012025-11-28
国際セーフティー株式会社4¥34,601,44232023-02-27
一般社団法人日本BPO協会2¥34,600,00012026-03-10
株式会社TOKYO4¥34,590,00022026-05-11
株式会社日豊4¥34,570,00012026-05-19
公益社団法人鹿児島県労働基準協会5¥34,556,40012026-06-15
一般財団法人佐賀県産業医学協会5¥34,545,30012026-05-29
株式会社千代田コンサルタント2¥34,540,00022025-07-09
株式会社愛住3¥34,535,00022025-09-16
協業組合仙台清掃公社8¥34,520,24032026-03-13
南国情報サービス株式会社5¥34,510,00032026-06-03
株式会社アズマックス1¥34,500,00012021-12-22
株式会社カワサキマシンシステムズ1¥34,500,00012025-02-12
株式会社大阪建物管理7¥34,480,00032026-04-01
株式会社オフィスジャパン40¥34,477,86162025-11-26
ナンバーグループ株式会社20¥34,471,32572026-09-25
大福電設株式会社1¥34,460,00012021-10-18

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。