受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
三ッ輪建設工業株式会社4¥35,610,00012024-05-08
株式会社ダーチャコンセプト19¥35,601,76082025-12-04
TAC株式会社13¥35,600,26562026-06-05
株式会社ビーコン1¥35,600,00012024-03-22
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所5¥35,587,93512026-04-06
イワコー株式会社3¥35,560,00012025-09-19
株式会社ウエイクアップ2¥35,560,00012026-07-22
東友エンジニアリング株式会社6¥35,553,00022026-03-04
倉橋建設株式会社5¥35,551,69512025-10-22
株式会社TSP9¥35,545,00042026-09-24
株式会社タハラオフィスプランニング20¥35,542,54022025-03-04
株式会社ノマ企画2¥35,535,00022025-10-16
株式会社コタニ5¥35,514,69212024-07-22
株式会社ライフカンパニー19¥35,501,80062026-04-01
新地発電産業株式会社1¥35,500,00012022-11-07
株式会社小田急ビルサービス1¥35,449,50012026-05-28
株式会社シーズ10¥35,438,70012026-09-15
肥銀リース株式会社1¥35,428,40012024-10-04
菊地砕石工業株式会社9¥35,416,00012025-04-15
全国木材協同組合連合会1¥35,409,09112026-06-01
ソルダーコート株式会社1¥35,407,60012023-05-30
株式会社ミユキ技研1¥35,370,00012025-08-25
一般社団法人コミュニケーションデザイン機構1¥35,350,00012026-03-24
株式会社タカノ商事31¥35,331,37312026-03-04
株式会社GTフォレストサービス6¥35,324,00012025-05-19
大同工業株式会社6¥35,324,00032026-09-30
新日本テック株式会社7¥35,310,00042025-10-20
山陽造船企業株式会社9¥35,280,00012024-12-11
株式会社マツダモビリティ香川8¥35,268,52522026-02-13
轟産業株式会社7¥35,223,42052026-06-16
墨田川造船株式会社9¥35,201,80012025-04-14
宮城中央森林組合3¥35,200,00012026-07-29
株式会社東光クリエート1¥35,200,00012026-07-10
株式会社祐建15¥35,156,05012026-06-15
株式会社セブンサービス企画装飾7¥35,130,00042026-09-04
ユサコ株式会社6¥35,129,51722026-03-05
株式会社ソフテム7¥35,119,00032026-06-12
株式会社ホンダモビリティ東北11¥35,113,90152026-09-30
株式会社沖縄環境科学研究所7¥35,110,00012026-03-31
日東興業株式会社5¥35,103,13612026-02-25
株式会社日本選挙センター2¥35,102,36012025-04-24
株式会社クレディセイフ企業情報4¥35,098,51022025-03-17
株式会社愛研6¥35,060,00012026-03-26
株式会社フルキャストアドバンス7¥35,049,60012025-12-11
合同会社ユーティリティ・アーミー9¥35,049,09112025-03-25
NNGISトータルサポート株式会社11¥35,040,00012026-04-02
システムサービス株式会社15¥35,030,82422026-07-15
株式会社コスモワールド20¥35,030,57332026-05-14
北信テレネックス株式会社8¥35,022,00042026-09-25
株式会社沖縄メディコ5¥35,020,00022025-08-21

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。