受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
日本システムセル株式会社1¥36,755,50012022-02-21
株式会社AGEST6¥36,752,21642025-03-06
株式会社キズナックスエコロジー15¥36,752,00022026-04-01
KDDIアイレット株式会社2¥36,721,72722025-02-21
ハイウェイグリーンメンテナンス株式会社14¥36,711,00042026-03-27
司法書士法人中央ライズアクロス5¥36,710,39012026-01-14
株式会社FMC6¥36,701,18012024-03-07
司法書士法人わたりやまもと7¥36,698,02512023-07-06
ポラリス・ナショナルセキュリティ株式会社1¥36,694,73512025-08-04
一般社団法人科学技術と経済の会3¥36,663,56412025-04-08
有限会社よさこい管理9¥36,654,00032026-04-01
電設コンサルタンツ株式会社2¥36,630,00012025-08-28
株式会社アミックス14¥36,627,00022026-04-01
一般財団法人計量計画研究所6¥36,620,00012025-09-25
ホクセツ技研株式会社3¥36,613,80012024-06-14
一般社団法人全国浄化槽団体連合会5¥36,600,00012026-03-16
有限会社たんがら森9¥36,572,79212026-07-16
第一美術印刷株式会社13¥36,566,01012025-07-16
小倉建設株式会社10¥36,562,73012026-05-20
株式会社オリエントサービス13¥36,560,00052026-09-14
株式会社太平エンジニアリング10¥36,552,00042026-03-27
東日本電子計測株式会社17¥36,548,30032026-08-31
一般財団法人ピアーズさわんど4¥36,540,00012026-03-26
株式会社メディア総合研究所14¥36,532,71852026-04-01
ソシオメディア株式会社2¥36,500,00012026-05-18
宮崎総合ビル管理株式会社2¥36,480,00012024-02-29
株式会社青山造園3¥36,450,00032026-08-12
株式会社防衛メディアセンター5¥36,443,72412026-06-15
中外電工株式会社2¥36,433,00012022-10-27
株式会社清水商会12¥36,404,30052025-11-14
株式会社小笠原工務所3¥36,400,00012026-04-09
株式会社CME17¥36,378,000102023-11-15
株式会社テクノプロ2¥36,375,60012026-06-19
東京洋書株式会社23¥36,371,23352026-04-01
株式会社With The World2¥36,363,63612026-06-29
板倉通信株式会社9¥36,338,79052026-07-09
ビバコンピュータ株式会社24¥36,331,60042026-05-21
リオンサービスセンター株式会社7¥36,330,00012022-05-17
株式会社スペースタイムエンジニアリング1¥36,326,22012026-06-16
一般社団法人Medical Excellence JAPAN2¥36,323,10012023-05-16
日置株式会社12¥36,302,30852026-02-26
株式会社ヤマナミエンジニヤリング3¥36,300,00012024-03-06
一般社団法人日本安全保障戦略研究所2¥36,296,00012022-11-24
株式会社東亜製作所9¥36,288,00012026-02-27
株式会社総合サポート沖縄1¥36,249,81012026-05-22
株式会社日海商事7¥36,234,40012025-06-20
エヌアイシー・ソフト株式会社2¥36,226,00022026-08-07
株式会社リンクアンドモチベーション3¥36,216,21012024-07-04
株式会社ユウヒ開発1¥36,200,00012024-08-05
株式会社リブテック5¥36,200,00012026-04-13

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。