受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
有限会社藤岡建設17¥37,395,20012026-07-28
株式会社カシワテック5¥37,368,50022026-01-09
Jネットレンタカー宮崎株式会社5¥37,363,60012026-03-13
甲株式会社4¥37,363,20012024-10-01
株式会社デバイスワークス5¥37,362,00012026-04-01
株式会社王子6¥37,306,81722026-02-26
ヤマショー金属株式会社2¥37,257,27222026-08-04
株式会社日本マンパワー2¥37,253,80812026-03-12
株式会社カウベルエンジニアリング1¥37,253,75012024-08-08
公益財団法人新潟県雇用環境整備財団1¥37,251,26612025-03-03
小川建設工業株式会社6¥37,198,00012026-05-14
株式会社長友組9¥37,192,02012026-04-16
那の津エンジニアリング株式会社3¥37,180,00012026-03-02
株式会社日本コンピューティングシステム5¥37,174,40022026-07-30
株式会社クロサカ8¥37,148,62012026-06-09
光和精鉱株式会社16¥37,131,94012026-08-06
株式会社隆陽社19¥37,131,06852026-04-07
株式会社円商事4¥37,116,92032025-03-19
新光電機株式会社4¥37,116,00012022-07-11
南蒲原森林組合4¥37,100,00012025-10-21
協和医科器械株式会社10¥37,089,53012026-08-25
株式会社ドボク管理6¥37,060,00022026-07-08
特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ1¥37,050,00012025-03-13
株式会社住建トレーディング3¥37,041,00012026-05-15
株式会社愛植物設計事務所5¥37,040,00012026-08-19
サカエティエフサービス有限会社13¥37,033,00042026-03-11
稚内電気工事株式会社5¥37,030,00012026-09-09
隈元冷熱工業株式会社6¥37,017,65022025-04-01
株式会社エブリプラン7¥37,002,17212026-09-07
昭和建設株式会社1¥37,000,00012021-11-25
一般社団法人ステップフォワード1¥36,990,07412025-03-10
株式会社大久保商会11¥36,983,00022026-07-31
NPO法人明日飛子ども自立の里1¥36,965,54012025-03-14
ディーテラー株式会社2¥36,955,00022022-11-11
株式会社三稲ガーデン11¥36,954,90032025-03-04
中央OAサービス株式会社17¥36,939,90842026-06-03
一般社団法人福島県若年者支援センター1¥36,934,55612025-03-14
株式会社キクチ12¥36,926,09032025-12-19
一般財団法人滋賀保健研究センター9¥36,902,39022026-07-08
医療法人順風会17¥36,890,65042026-04-16
株式会社タテノプランニング5¥36,889,60022026-09-11
公益財団法人はまなす財団7¥36,864,43922026-06-23
株式会社旭屋書店15¥36,856,96032024-06-20
医療法人名翔会6¥36,844,30022025-02-28
占部建設工業株式会社4¥36,834,00012026-07-27
三菱HCキャピタル株式会社5¥36,815,80052026-06-25
鹿児島日産自動車株式会社8¥36,796,15322026-02-17
サンキョー株式会社5¥36,793,10012026-04-06
株式会社人材バンク14¥36,788,44952023-03-27
日京テクノス株式会社11¥36,756,23022026-08-07

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。