日本からの NCAGE・SAM 登録
米国連邦政府と取引するための2つの識別番号 ── NCAGE コードと SAM.gov 登録 ── について、政府・ATLA(防衛装備庁)が公表している手順と所要日数をそのまま整理したものです。手続の要否や解釈が必要な部分は、必ず各機関の公式ページでご確認ください。
公式情報源への確認日: 2026-09-01
これは指南ではなく、公式情報の翻訳・整理です
本ガイドは、政府・公的機関が公開している一次情報を翻訳し、構成を整理したものです。ハシケ独自の見解や助言は含みません。案件ごとの該当可否は、必ず当該の入札公告および所管機関の公式情報でご確認ください。
順序:NCAGE が先、SAM registration が後
NAVFAC Far East(在日米海軍施設技術コマンド)の公式案内は、日本企業が入札前に完了すべき手順を次の順で示しています:①ATLA(防衛装備庁)経由で NCAGE コード(5桁の企業識別コード)を取得、②その NCAGE コードを用いて SAM.gov に登録、③SAM の Opportunities(旧 FedBizOpps、2019年11月に統合)で案件を検索。
SAM.gov の国際事業体向け FAQ は、2022年11月以降 NCAGE コードは国防総省(DoD)以外の申請者には求められなくなったとしています。裏を返せば、DoD(米海軍・DLA を含む)と取引する場合は引き続き必要、というのが両方の公式情報を突き合わせた結果です。
① NCAGE コードの取得
ATLA(防衛装備庁)は、NATO Codification System における日本の Tier 2 窓口(National Codification Bureau)として、日本企業の NCAGE コード申請・更新を取り次いでいます。申請自体は ATLA ではなく、NSPA(NATO支援調達機関)の専用ツールから行います:「NCAGE コードの新規作成・更新の際は、こちらの NCAGE Code Request Tool をご利用ください」。処理は「最大10営業日」、多くは「翌営業日の午後以降」に反映されるとしています。
MCIPAC(在沖米海兵隊基地)が公開している手順ガイドは、申請の流れを次のように示しています。
- NSPA の e-portal(https://eportal.nspa.nato.int/public/default_eportal.aspx)にアクセスする
- 「Public Apps」内の「Codification」を選び、「NCAGE Request」を開く
- 自社名を入力して検索し、既存の登録がないか確認する
- 「Request New」を選択し、届いたメールの案内に従って進める
ATLA は日本語での問い合わせ窓口も公開しています:メール japan-ncage@atla.mod.go.jp、電話 03-3268-3111(内線 27062)。「緊急時を除き、連絡はメールでお願いします」。加えて、製品情報を登録する際は「経済産業省の承認(外国為替及び外国貿易法に基づく)」が前提となる場合がある、としています。
② SAM.gov 登録
SAM.gov の国際事業体向け案内は、登録を3つの必須ステップとして示しています。
- login.gov アカウントを作成する(多要素認証が必要)
- Entity Validation(UEI: Unique Entity Identifier の発行)を完了する
- SAM.gov 登録(Entity Registration)を完了する
所要日数について:Entity Validation は「最大45営業日」(直近の平均は約14営業日)、その後の登録完了にはさらに「最大10営業日」。政府からの照会には「5営業日以内」に回答する必要があり、応答がなければ照会(チケット)は5日で閉じられます。「90日以内に完了しない場合、ステップ3から手続がやり直しになる」との案内もあります。
出典: SAM.gov — FAQs for Registration for International Entities ↗
同 FAQ が挙げている、書類が差し戻される典型的な原因です。
- 提出書類間で会社名・住所が一致していない
- 英訳が添付されていない、または提出日から30日以内の翻訳でない
- 発行から5年を超えた書類を使用している
- スキャンの画質が低い、または書類が不完全
- 会社の正式名称と(私書箱ではない)所在地の両方が記載された、5年以内の書類が1点も含まれていない
出典: SAM.gov — FAQs for Registration for International Entities ↗
出典一覧
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本ページの内容は情報提供のみを目的とし、法的助言ではありません。適格性や手続の詳細は、必ず公式の入札公告および所管機関にご確認ください。← 教育・トレーニングの一覧に戻る