受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社システムアイ1¥56,000,00012025-07-31
株式会社YARUSHIKA9¥55,967,31032026-04-08
山形空調株式会社6¥55,928,00022026-01-27
株式会社ジェイウィン7¥55,922,30022025-09-11
株式会社SSKK4¥55,915,03512026-02-16
独立行政法人国立文化財機構2¥55,776,00012026-02-12
一般財団法人化学研究評価機構5¥55,737,00012026-05-18
株式会社ジョーソンドキュメンツ2¥55,728,00012022-05-25
株式会社レンタコム北海道5¥55,700,00012025-09-18
日本CHRコンサルティング株式会社8¥55,660,00032026-07-24
株式会社毎日企画サービス4¥55,652,40032025-10-28
株式会社スリーエスコンサルティング15¥55,649,95012026-06-23
株式会社アムズエナジー2¥55,621,00012025-04-04
株式会社エレックス極東26¥55,600,00032026-03-19
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会10¥55,588,69912026-06-18
藤重建設株式会社9¥55,570,00042025-10-07
株式会社エビス堂7¥55,537,39842023-01-18
株式会社CTI情報センター2¥55,537,00012025-05-28
福井商工会議所3¥55,506,00012026-03-11
株式会社片山商店7¥55,498,00012025-08-05
有限会社立脇商店41¥55,446,31322026-02-24
株式会社ルトワ7¥55,402,57512026-03-10
栗原建工株式会社15¥55,384,70022026-09-30
株式会社千代田4¥55,380,00012026-02-17
特定非営利活動法人リベラヒューマンサポート1¥55,331,80012023-03-03
野崎印刷紙器株式会社10¥55,311,36142026-06-16
株式会社テストイベント企画19¥55,299,11362026-08-28
株式会社首都圏サービス5¥55,250,00022026-07-14
三井倉庫株式会社3¥55,231,91912026-03-13
一般財団法人大阪市環境保健協会21¥55,209,50052026-04-13
三井造船特機エンジニアリング株式会社3¥55,200,00032026-07-27
株式会社沖航燃3¥55,171,00012026-04-01
金沢市清掃株式会社22¥55,132,20442026-04-01
センチュリー株式会社11¥55,004,91012026-03-11
株式会社ブレインパッド1¥55,000,00012023-09-19
日本電子計算株式会社3¥54,978,00022026-02-18
株式会社ネットエース13¥54,954,24632026-05-28
アカギヘリコプター株式会社10¥54,913,95022026-07-03
三津橋建設株式会社8¥54,890,31812026-04-15
公益社団法人福岡県雇用対策協会3¥54,840,00012023-02-28
タイヘイ株式会社6¥54,820,00022026-08-25
三井住友ファイナンス&リース株式会社5¥54,819,20042026-10-01
愛知海運産業株式会社8¥54,800,50022026-02-19
株式会社工業市場研究所13¥54,787,04652026-07-23
東亜通信株式会社11¥54,772,00012025-12-11
野迫川村森林組合5¥54,733,40012026-02-25
四国名鉄運輸株式会社8¥54,711,33012025-03-14
MHI NSエンジニアリング株式会社1¥54,700,00012025-03-17
富士リネンサプライ株式会社10¥54,672,59212026-03-05
株式会社東建商3¥54,670,00022025-08-22

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。