受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社至誠堂書店12¥58,019,88422026-03-09
日永インターナショナル株式会社3¥58,006,65522025-05-30
国立大学法人九州大学4¥58,000,00012026-04-28
株式会社ムラカミ緑化1¥58,000,00012022-03-04
株式会社にしき堂10¥57,979,39042026-01-28
川野電気株式会社5¥57,940,90542026-09-16
三東運輸株式会社7¥57,902,42132026-01-27
株式会社アクセス12¥57,865,06512026-05-13
芝電機株式会社5¥57,860,00012026-07-15
株式会社アジア共同設計コンサルタント7¥57,850,00022026-07-30
戸倉自動車工業株式会社8¥57,808,48532026-04-01
一般財団法人九州電気保安協会30¥57,805,30982026-04-01
株式会社TACT5¥57,765,57512025-12-08
セイコービルシステム株式会社10¥57,706,60022026-03-23
濃飛倉庫運輸株式会社4¥57,697,58012026-02-16
熊谷電工株式会社2¥57,670,00012024-10-23
株式会社三進エンジニアリング18¥57,627,77712026-04-01
国立大学法人熊本大学1¥57,621,52812022-01-05
株式会社プラップジャパン5¥57,555,93932025-08-04
特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会9¥57,550,00012026-03-16
特定非営利活動法人藤前干潟を守る会5¥57,550,00012026-03-10
株式会社OKIコムエコーズ11¥57,520,00012026-05-28
西日本ビル管理株式会社11¥57,511,60022026-02-20
ダイレクトメール代行株式会社18¥57,509,65912026-06-04
大分県社会保険労務士会3¥57,500,00012026-03-03
特定非営利活動法人遠州精神保健福祉をすすめる市民の会1¥57,500,00012023-03-03
株式会社三宅商事5¥57,462,00012026-02-19
株式会社キャリア・ブレスユー7¥57,440,00012026-03-13
一般財団法人南西地域産業活性化センター5¥57,427,12112025-09-12
株式会社飛島鉄工15¥57,425,00012025-12-24
株式会社ニューズ環境設計8¥57,420,00022026-09-18
三協フロンテア株式会社2¥57,400,00012026-06-19
株式会社平和設備14¥57,380,00032026-07-29
中島商事株式会社15¥57,374,99722026-03-11
株式会社光文堂8¥57,360,40012025-03-10
株式会社三輪商会6¥57,316,11012026-03-09
公益社団法人全国産業資源循環連合会1¥57,272,72812026-05-25
株式会社財部組16¥57,254,95312026-06-05
ヤマト科学株式会社11¥57,249,94052025-07-01
株式会社ジエック経営コンサルタント6¥57,240,00012026-03-31
富山県漁業協同組合連合会2¥57,237,10022026-04-01
株式会社CTIウイング5¥57,200,00012025-06-19
株式会社フォレストメイク3¥57,177,00012026-05-20
株式会社Public dots&Company2¥57,170,00012023-06-29
株式会社アイディ日本サービス5¥57,140,00032026-04-01
株式会社ベネファキス15¥57,140,00082026-07-23
株式会社渡辺商店10¥57,101,50012026-03-12
剛健運輸株式会社5¥57,088,00012026-03-17
株式会社アルモ7¥57,024,00032025-10-15
一般財団法人大阪科学技術センター2¥57,000,00012023-03-15

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。