受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
高山理化精機株式会社1¥61,900,00012026-03-26
一般財団法人衛星システム技術推進機構3¥61,900,00022026-01-19
甲府ビルサービス株式会社11¥61,866,63032026-03-26
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター5¥61,862,32012025-11-14
ヤンマー舶用システム株式会社7¥61,856,40022025-06-27
株式会社ハツコーエレクトロニクス5¥61,852,20012025-12-23
日本電気保安株式会社7¥61,823,80032026-07-14
大誠エンジニアリング株式会社9¥61,805,00012026-09-29
FICT株式会社3¥61,798,00032026-01-30
株式会社アクト4¥61,700,00012026-06-24
株式会社スリール10¥61,695,88722025-04-18
一般財団法人日本予防医学協会14¥61,695,60082026-06-19
株式会社理研分析センター14¥61,670,60032026-05-22
天満自動車工業株式会社22¥61,657,74562026-04-02
有限会社イトウ屋21¥61,647,88052026-04-21
株式会社コーユービジネス19¥61,614,72942026-02-27
株式会社アイ・アールジャパン3¥61,600,00012024-12-11
特定非営利活動法人コムサロン二十一1¥61,571,81912025-03-13
道成工業株式会社9¥61,570,00012026-09-17
国華電機株式会社5¥61,563,00022025-08-08
アルテア技研株式会社2¥61,560,00022026-09-18
株式会社鈴商20¥61,560,00052026-05-19
新玉電気工事株式会社6¥61,538,70022026-03-24
宮城県職業能力開発協会1¥61,509,05812026-02-27
竹田印刷株式会社3¥61,502,45432026-09-04
株式会社陽光6¥61,502,00032025-08-29
特定非営利活動法人ハートツリー1¥61,490,00012025-03-10
新日本管財株式会社10¥61,477,00012026-02-13
環境をサポートする株式会社きらめき26¥61,455,13062026-08-18
株式会社ケーアイ工業5¥61,418,84242026-09-25
京浜ドック株式会社7¥61,390,00012026-04-24
株式会社中央ビルファシリティーズ8¥61,368,60022026-04-01
株式会社リーテム20¥61,353,80362025-11-11
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構4¥61,338,59222026-04-22
北陸名鉄開発株式会社7¥61,310,00022026-02-18
公益財団法人リバーフロント研究所5¥61,240,00012026-09-11
有限会社蛭川庭園土木8¥61,204,61132026-02-27
一般財団法人三重県環境保全事業団6¥61,180,00022026-03-02
株式会社小林造園2¥61,000,00022024-03-15
株式会社タナカ仮設工業14¥60,999,62112026-10-02
特定非営利活動法人キャリアネット広島1¥60,992,44212025-03-14
株式会社コンセント2¥60,981,25012026-01-15
株式会社コンピュータプラネックス7¥60,980,00012026-03-11
楽天コミュニケーションズ株式会社9¥60,964,16362025-03-26
株式会社三光5¥60,950,22522026-09-10
株式会社アイエスエス6¥60,898,50052026-03-18
株式会社ファーストシステムコンサルティング6¥60,840,00012025-03-19
安田商事株式会社10¥60,803,22032026-05-28
株式会社利水社18¥60,790,00032026-08-28
不二オフセット株式会社21¥60,750,75072026-02-12

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。