受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社芙蓉商事10¥87,058,60012026-03-11
大栄設備株式会社9¥87,046,00032026-04-01
株式会社ワークス・ジャパン23¥86,958,07572025-12-09
一般社団法人GENTEAL2¥86,914,80212025-03-12
株式会社イシフォー21¥86,875,50842026-04-16
ESRIジャパン株式会社12¥86,850,00062026-02-24
北陸自動車株式会社5¥86,802,50012026-04-01
株式会社ジェイネットワーク15¥86,775,50012026-08-21
一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会20¥86,711,84622026-05-29
富士ビジネス・マシンズ株式会社23¥86,709,53022026-10-02
株式会社栄建工業10¥86,664,00042026-02-25
株式会社イー・エム・シー・ジャパン2¥86,651,40012026-09-10
株式会社谷口通信社3¥86,566,00012026-08-27
社会保険労務士法人人事給与20¥86,542,38832026-03-25
株式会社コーポレートインパクト7¥86,495,43852025-01-17
株式会社高野土木重機興業11¥86,490,00012026-05-28
株式会社USENテクノサービス19¥86,417,79952026-09-10
伊予鉄総合企画株式会社3¥86,362,49022025-03-11
株式会社HOKUTO13¥86,290,98032026-02-13
一般財団法人日本ガス機器検査協会6¥86,199,77712026-04-07
明和工業株式会社14¥86,171,00032026-03-02
三美鉱業株式会社5¥86,128,80012024-05-08
株式会社北海電工7¥86,030,00012026-04-15
昭栄設備工業株式会社1¥86,000,00012024-02-28
株式会社日刊工業新聞社5¥85,960,24112025-07-14
株式会社ビジネス・ソリューション8¥85,937,62642026-09-11
エムエステック株式会社3¥85,920,00012025-08-27
トレノケート株式会社49¥85,807,65022026-10-01
日本ハザード・コントロール株式会社1¥85,782,00012025-07-31
ソリトン・コム株式会社14¥85,620,00012026-08-26
株式会社テー・オー・ダブリュー5¥85,604,65222026-01-14
株式会社USEN FIELDING28¥85,543,75392026-06-09
しゃちほこ合同会社29¥85,532,400122026-08-28
株式会社ウエストグルーヴ5¥85,532,03012026-03-30
株式会社エス・ビー・エム8¥85,510,08022026-03-03
板倉冷機工業株式会社7¥85,500,00012026-03-26
株式会社エフシービルテック7¥85,460,00032026-02-25
株式会社AIサポート18¥85,396,24862026-03-10
株式会社ふよう長崎10¥85,373,50032026-03-26
株式会社トヨタレンタリース山口22¥85,356,40012026-09-15
レスター工業株式会社29¥85,298,46492026-07-29
えひめ洋紙株式会社17¥85,248,15042026-07-07
番の州エコサービス株式会社4¥85,230,00012026-04-08
医療法人社団景翠会21¥85,190,76062026-04-20
インターテックジャパン株式会社40¥85,093,96012026-09-18
新鋭建商株式会社19¥85,072,07052026-04-01
株式会社FRONTEO13¥85,066,00032026-10-02
株式会社きたせつ1¥85,000,00012022-04-26
久米建設株式会社3¥85,000,00022023-02-10
開成工業株式会社1¥85,000,00012025-12-12

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。