受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社中央綜合警備保障11¥92,712,92042026-03-17
株式会社環境指標生物20¥92,680,00032026-10-02
株式会社ピーアイエム5¥92,600,00012023-09-22
株式会社松井マリン11¥92,539,28712026-06-12
株式会社アールシティ4¥92,320,61112026-04-01
北海道機販株式会社14¥92,290,00012026-07-01
特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡2¥92,266,80012023-03-03
株式会社サンブリッジ3¥92,253,78932026-04-24
京葉事務器株式会社19¥92,243,21422026-09-15
株式会社トリンブルパートナーズ茨城6¥92,232,80012026-04-21
株式会社ミライル6¥92,059,30742026-05-29
株式会社電業社機械製作所22¥92,040,00012026-04-08
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団5¥92,040,00012026-04-01
第一企画株式会社44¥91,969,849122026-10-01
ひょうご森林林業協同組合連合会11¥91,909,59012026-06-26
松本土建株式会社2¥91,900,00012023-03-30
医療法人遠山病院22¥91,862,12032026-09-17
株式会社三輪建設工業12¥91,842,57682026-08-19
インターナショナルエジュケーションサービス株式会社44¥91,812,90072026-07-24
丸兼林業有限会社3¥91,800,00012026-09-11
ダイコー株式会社12¥91,721,90052026-06-25
朝日株式会社9¥91,705,99032025-08-27
国立大学法人東北大学3¥91,624,00022025-09-30
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会6¥91,600,00012026-07-13
久慈地区国有林材生産協同組合2¥91,600,00012026-09-08
株式会社リバネス10¥91,561,22912026-08-24
株式会社PVJ2¥91,560,00012026-04-28
有限会社常呂トラック32¥91,465,20012026-08-17
株式会社ブンカ4¥91,438,40012024-11-22
株式会社三浦製材所12¥91,369,00012026-08-04
東京メタル工業株式会社47¥91,354,612102026-09-02
有限会社イシグロ2¥91,350,00012022-11-24
株式会社ウイング7¥91,260,77512023-10-16
株式会社三井田商事59¥91,225,79752026-08-03
株式会社フォー24¥91,222,73982026-10-02
一般財団法人日本情報経済社会推進協会6¥91,200,25622025-10-08
NTTインテグレーション株式会社4¥91,191,80022026-09-25
J-netレンタリース株式会社15¥91,122,00042026-09-03
フタバフォーム印刷株式会社20¥91,059,24632026-08-21
株式会社岡村造船所3¥91,000,00012026-04-23
株式会社ミウラ総建6¥91,000,00012023-09-26
株式会社太閤堂20¥90,938,76722026-05-21
株式会社東海アドエージェンシー24¥90,933,30032026-05-27
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社5¥90,928,62052025-07-02
株式会社平岡自動車28¥90,923,09972026-06-23
株式会社シュウエイ技研6¥90,876,67812025-04-09
デレーコ・ジャパン株式会社32¥90,848,10042026-07-22
有限会社根尾開発9¥90,810,00012026-09-08
株式会社阪急阪神ビジネストラベル3¥90,768,99812026-09-28
株式会社三陽堂27¥90,753,83112026-03-27

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。