受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社マコト電気5¥108,600,00022026-06-08
特定非営利活動法人キャリアデザイン研究所2¥108,517,05012025-03-17
株式会社復建技術コンサルタント14¥108,500,00042026-07-06
株式会社プラスキャリー38¥108,234,19432026-02-13
株式会社ハーフタイム36¥108,226,352102026-05-27
株式会社エス・アンド・エスシステムズ20¥108,204,44132026-04-01
郷土建設株式会社1¥108,200,00012023-05-23
株式会社林工務店1¥108,100,00012023-01-11
株式会社タカハシ9¥108,081,58622026-03-11
システム興産株式会社20¥108,026,97232026-08-05
タリスマン株式会社3¥108,000,00012026-03-27
石走林業株式会社3¥108,000,00012026-04-30
常光サービス株式会社17¥107,974,00042026-04-01
星野総合商事株式会社33¥107,833,984152026-10-02
ニシマキ・オフィスシステム株式会社10¥107,813,16022026-09-30
株式会社メディセオ21¥107,768,14642026-05-15
第一電子株式会社21¥107,759,83052026-03-09
常_産業株式会社3¥107,675,89332024-01-12
株式会社ペイロール4¥107,500,00012026-04-15
株式会社サステイナブルシステムデザイン研究所7¥107,480,00012026-03-10
株式会社ヤマチコーポレーション7¥107,440,00022026-07-14
公益財団法人日本環境協会10¥107,400,00012026-09-02
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所4¥107,329,00512026-06-24
東北ビル管財株式会社21¥107,277,24772026-04-01
株式会社阪神コンサルタンツ5¥107,190,00012025-04-16
株式会社みらいワークス5¥107,188,90542026-07-23
株式会社イーストジャパンクオリティ16¥107,104,80032026-04-01
恵北ビル管理株式会社10¥106,995,50012026-02-20
株式会社青南商事6¥106,985,00022026-03-30
一般財団法人発電設備技術検査協会5¥106,857,90212026-03-02
千代田計装株式会社7¥106,850,00032025-06-19
アサヒフード株式会社4¥106,735,50012026-02-13
株式会社マイクロフィッシュ23¥106,671,48562026-07-21
仙台ガスサービス株式会社10¥106,664,30012026-03-13
株式会社開発技術センター22¥106,664,00012026-10-01
石井事務機株式会社30¥106,656,84582026-05-28
岸本木材株式会社2¥106,500,00012022-07-11
有限会社ホリジム23¥106,446,92572026-03-18
株式会社アシスト5¥106,360,00012022-06-21
藤創合同会社13¥106,260,00012026-04-01
株式会社丸菱20¥106,249,84132026-03-09
ランドシステム有限会社26¥106,163,00022026-04-09
春山建設工業株式会社18¥106,151,80012026-07-22
白勢エンジニアリング株式会社9¥106,113,78712026-05-27
西日本旅客鉄道株式会社4¥106,075,36122025-10-14
株式会社イシダ17¥106,073,07262026-03-24
株式会社FMIC R&D14¥106,055,20012026-06-26
株式会社日本ビー・エム・サプライズ16¥105,884,61522026-05-28
株式会社岡商店29¥105,857,30972026-03-24
日新運輸株式会社2¥105,793,97322026-04-28

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。