受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
山形県石油協同組合9¥113,755,65022026-04-01
株式会社西原環境5¥113,677,52822026-04-07
株式会社アウトソーシングトータルサポート5¥113,665,59932024-02-22
有限会社佐々長工業16¥113,621,00012026-09-28
有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス49¥113,506,62052026-07-16
川崎地質株式会社7¥113,460,00032026-09-08
株式会社外田組13¥113,430,71612026-05-14
全國通運株式会社1¥113,419,37212022-03-22
株式会社ホクトエンジニアリング7¥113,403,70252026-03-13
株式会社河内林業13¥113,375,00012026-06-30
日軽エンジニアリング株式会社13¥113,370,00012026-08-31
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー7¥113,345,73432026-02-16
新菱工業株式会社11¥113,300,00012026-04-24
株式会社富士植木1¥113,290,00012022-07-15
株式会社特別警備保障11¥113,223,00022026-02-09
有限会社サンエイ緑化1¥113,150,00012022-05-12
国立大学法人一橋大学1¥113,136,36412023-06-20
白山工業株式会社5¥113,080,00012026-04-01
iエンジニアリング株式会社7¥112,949,00012026-07-03
中央エレベーター工業株式会社19¥112,809,00052026-05-14
株式会社日本空調東北28¥112,767,00072026-07-22
株式会社オプトサイエンス12¥112,739,50012025-04-24
有限会社かねこ56¥112,717,20092026-09-01
有限会社コタカ12¥112,600,88022024-06-12
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会4¥112,508,20022026-06-02
株式会社KMK’s15¥112,470,09022026-02-17
株式会社トプコン4¥112,425,60812025-06-13
株式会社ティーエス・コーポレーション25¥112,388,68182026-03-11
株式会社精研9¥112,350,00022026-03-10
株式会社レスターコミュニケーションズ7¥112,325,00022023-10-02
株式会社ヤマキ43¥112,324,54162026-09-04
賀集産業株式会社8¥112,314,00012026-05-18
株式会社アルファ9¥112,264,66062026-03-05
アンリツカスタマーサポート株式会社30¥112,204,93032026-08-19
西日本エンジンサービス株式会社12¥112,080,00012026-02-24
カワサキテクノクリエイツ株式会社8¥112,000,00012026-04-09
株式会社建文21¥111,940,000102026-09-15
株式会社シンニチ13¥111,903,00052025-01-17
株式会社三井E&Sマシナリー3¥111,871,01012022-06-30
株式会社日さく12¥111,850,00052026-09-09
株式会社上越商会10¥111,724,50012026-04-08
東洋ワークセキュリティ株式会社12¥111,400,60042026-03-18
株式会社オーファス3¥111,386,40032026-09-18
株式会社ケイテック4¥111,350,00012026-04-08
シーピーユーメールサービス株式会社21¥111,327,19632026-10-02
株式会社ベクト東日本28¥111,130,17572026-05-12
株式会社福多電気商会1¥111,100,00012026-04-23
株式会社パレオ・ラボ4¥111,000,00012024-11-27
株式会社富田組12¥110,960,00012026-09-09
公益財団法人菊葉文化協会10¥110,941,78412026-03-16

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。