受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社Dirbato4¥121,041,40032026-06-24
株式会社オカモトオプティクス5¥120,980,00012025-01-23
オムロンフィールドエンジニアリング北海道株式会社4¥120,930,00012026-04-22
JA三井リース株式会社5¥120,866,85022026-03-09
北興工業株式会社5¥120,857,86422026-04-08
エイベックス株式会社2¥120,760,00022026-09-16
長野安全自動車株式会社18¥120,398,32712026-04-01
株式会社テクノル24¥120,312,61782026-03-13
丸文株式会社5¥120,164,45032026-06-05
富士山育林協同組合5¥120,108,17512023-09-20
京セラコミュニケーションシステム株式会社12¥120,067,60042025-06-04
イーソリューションズ株式会社1¥120,000,00012025-03-25
有限会社佐洋運輸1¥120,000,00012026-03-04
国立大学法人東京海洋大学5¥120,000,00012026-03-18
株式会社テレビ朝日1¥120,000,00012021-12-17
サン・ライズ・システムズ株式会社1¥119,780,00012026-03-17
株式会社人財企画22¥119,677,75422026-03-19
株式会社インフォマージュ24¥119,669,46242026-08-19
株式会社テクノダッシュ30¥119,508,80052026-07-27
株式会社ケイテック16¥119,424,500112026-02-12
株式会社岸グリーンサービス2¥119,400,00012024-04-24
北村山森林組合3¥119,300,00012025-05-21
テクノブレイブ株式会社13¥119,244,94782026-08-21
株式会社アイエスエフネットライフ15¥119,165,34622026-04-01
司法書士法人tomoni22¥119,047,77012026-06-04
一般社団法人建設電気技術協会1¥119,000,00012022-03-08
株式会社都市環境設計4¥118,924,00022023-07-20
株式会社京津管理52¥118,902,31082026-09-16
株式会社デザインアーク17¥118,748,20022025-11-07
株式会社明日葉3¥118,733,71032026-10-01
有限会社松谷林業3¥118,620,00012024-06-14
株式会社アカツキ13¥118,574,70042026-09-08
特定非営利活動法人青少年自立援助センター北斗寮2¥118,469,28412025-03-12
株式会社マクニカ3¥118,462,40032026-04-01
株式会社平金商店17¥118,461,76522026-09-03
株式会社アイ・アール・システム7¥118,350,50012025-12-18
公益社団法人商事法務研究会24¥118,316,00062026-09-30
株式会社エス・イー・エイ7¥118,250,00022026-09-04
株式会社川口サービス13¥118,203,00052026-09-03
株式会社ZATTA15¥118,118,52952026-09-15
株式会社グローパス39¥118,098,037162026-10-02
フィット電装株式会社5¥118,070,00032026-03-19
一般社団法人食品需給研究センター11¥118,020,00022026-04-24
株式会社タクサス8¥118,000,00012026-04-01
株式会社日進製作所19¥117,910,00012026-09-10
アスタミューゼ株式会社2¥117,900,00012024-09-13
株式会社イムラ13¥117,839,58132026-04-06
日化メンテナンス株式会社10¥117,836,00042026-06-29
株式会社トヨタレンタリース茨城19¥117,702,96342026-06-17
京葉瓦斯株式会社17¥117,679,76942026-04-01

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。