受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社目黒林業4¥387,790,00012026-09-07
一般社団法人発明推進協会10¥387,456,69822026-07-06
株式会社フューチャースタンダード14¥387,450,00012026-03-16
株式会社E-st4¥387,238,95532025-02-21
TDI株式会社9¥386,790,00032026-09-02
株式会社廣瀬商会35¥385,986,90292026-09-18
株式会社サイバーディフェンス研究所17¥385,593,15042025-11-05
株式会社三社ソリューションサービス30¥384,729,00072026-09-02
南総建株式会社16¥384,643,89022026-05-15
株式会社サイボウ96¥383,849,857182026-09-25
株式会社つくば電気通信40¥383,826,04432026-06-04
株式会社カマタニ28¥383,814,13342026-08-28
株式会社ムラカミ45¥383,608,77042026-08-20
石巻地区森林組合7¥383,500,00012026-05-18
株式会社KAFCO20¥383,100,38022026-09-30
日高金属株式会社6¥382,824,46942026-03-10
株式会社クマザキ電工6¥382,130,00012026-04-01
株式会社紙弘15¥381,909,61522026-03-19
有限会社原口林業9¥380,700,00012026-08-18
鬼首振興株式会社16¥380,600,00012026-05-18
有限会社名須川林業11¥380,254,00012026-05-18
株式会社ハゼヤマ11¥380,247,85012026-04-01
東芝エレベータ株式会社68¥378,955,11652026-05-18
有限会社中村林業10¥377,910,00012026-05-27
公益社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会12¥377,870,00032026-08-28
株式会社エイム22¥377,510,00022026-08-07
鈴蘭ビルサービス株式会社76¥377,303,71662026-04-08
一般財団法人土木研究センター5¥377,000,00012026-04-02
大館北秋田森林組合8¥376,930,00012025-02-27
株式会社近藤インスツルメンツ37¥376,913,22522026-10-01
有限会社元田林業7¥376,866,11012026-04-17
株式会社サーバーワークス6¥376,860,00012026-04-01
三洋商事株式会社19¥376,592,10032026-09-15
メールソリューション・ジャパン株式会社32¥376,385,14732026-08-07
株式会社ベルテック19¥376,054,09732026-03-19
三興通商株式会社20¥376,003,64022026-07-15
慶應義塾6¥375,900,03332025-10-10
ティアック株式会社9¥375,620,00022026-08-31
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社2¥375,346,47412026-09-08
公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会9¥375,318,07632026-06-23
株式会社京王エージェンシー2¥374,500,00022024-12-09
株式会社天宗9¥374,480,19812026-04-24
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム4¥373,793,86912025-03-05
日本ビジネスシステムズ株式会社10¥373,435,23072026-09-29
一般財団法人全国地域情報化推進協会7¥373,130,47112026-03-13
中外テクノス株式会社38¥372,892,00062026-05-08
株式会社サンメンテナンス12¥372,570,10032025-02-04
永和印刷株式会社11¥372,375,35412024-11-22
株式会社航空システムサービス37¥372,364,96012026-09-15
株式会社サイマル・インターナショナル37¥371,975,244132026-03-25

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。