受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社山本工務店12¥467,005,54042026-08-07
株式会社CCNグループ51¥466,971,27692026-08-21
株式会社サンネット35¥466,765,20012026-08-27
株式会社堀場製作所5¥466,700,00032025-11-28
特定非営利活動法人映像産業振興機構6¥466,370,49532026-09-29
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社29¥466,280,84072026-03-18
大日ネツト株式会社5¥465,000,00012026-04-01
有限会社林業小山組8¥464,711,30012026-05-13
広川エナス株式会社26¥464,296,01582026-03-19
松本事務機株式会社149¥463,877,561132026-07-24
株式会社成田エアポートテクノ10¥463,809,00022026-03-26
一般社団法人中央調査社49¥463,516,00042026-08-04
NECソリューションイノベータ株式会社16¥463,489,02462026-03-26
株式会社桜電社39¥463,050,00052026-08-18
株式会社コングレ11¥462,979,85552026-07-23
有限会社小松林材6¥461,750,00012026-03-04
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力16¥461,276,22032026-09-08
株式会社新出光29¥460,635,46032026-09-25
株式会社労働調査会23¥460,425,93612026-06-08
日経印刷株式会社63¥460,024,490132026-04-08
株式会社ビルメン信越コントロールズ124¥459,416,21082026-06-25
株式会社シーエスピー8¥459,035,00062026-06-18
金井度量衡株式会社26¥458,920,00012026-04-08
公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会14¥458,694,50342026-08-17
株式会社トーエネック12¥458,650,00052026-08-27
ダイキン工業株式会社5¥458,495,00032026-08-31
宇野重工株式会社7¥458,000,00012026-03-27
株式会社JSOL7¥457,900,00022026-04-02
株式会社轟組6¥457,830,00012026-04-01
株式会社エーフォース53¥457,576,000142026-03-31
株式会社ミナト事務器50¥455,952,95032026-08-19
有限会社白川林産12¥455,604,00012026-05-19
株式会社オリコム16¥454,187,20682026-04-10
京セラ株式会社2¥454,157,73212025-12-24
有限会社二和木材16¥453,950,00012026-05-11
特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク6¥453,797,02112025-03-13
株式会社HIRATA42¥453,758,28942026-08-17
株式会社日立インダストリアルプロダクツ32¥453,450,00012026-08-31
一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会9¥452,700,00012026-06-16
有限会社西林業6¥452,000,00012026-06-25
株式会社東洋実業35¥451,117,10072026-03-16
青い森國土保全協同組合21¥450,950,00012026-05-21
株式会社エイト25¥450,574,00062026-03-24
株式会社ピーツーカンパニー23¥450,467,80032026-08-03
村田株式会社32¥449,918,84762026-04-01
日本テクニカル・サービス株式会社55¥449,818,38072026-09-18
JFD土地家屋調査士法人5¥449,600,00012026-06-25
株式会社関東マツダ1¥449,593,98212026-03-17
株式会社DNPコアライズ9¥449,474,54852026-04-02
有限会社大須賀林業11¥449,026,36012026-07-22

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。