受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社アスムコーポレーション11¥577,218,20652026-07-08
株式会社JDSC8¥575,740,50022026-05-01
株式会社ルートライン71¥575,450,74172026-04-08
キヤノン電子テクノロジー株式会社31¥575,302,72052026-04-01
株式会社ベルックス7¥575,090,00032026-03-04
東邦通信工業株式会社17¥575,050,00022026-08-26
株式会社一成120¥574,561,00042026-09-14
丸庄産業株式会社9¥573,900,00012026-04-24
株式会社クオラス15¥573,542,20752025-02-21
株式会社GCU39¥573,431,553142026-09-08
日本エヤークラフトサプライ株式会社3¥572,550,00012023-11-02
株式会社塩那森林サービス7¥572,300,00012026-05-28
株式会社角川アスキー総合研究所19¥571,471,25162026-08-18
大間々林業協同組合23¥569,180,00012026-08-27
東京瓦斯株式会社15¥567,692,49992026-02-04
中央開発株式会社43¥567,609,70992026-09-15
多摩川エアロシステムズ株式会社62¥566,762,28022026-09-18
日商岩井紙パルプ株式会社16¥566,506,92882026-03-13
新さくら会協同組合23¥566,489,37752026-03-19
株式会社エスエスイー33¥565,887,80052026-04-01
扶桑速記印刷株式会社27¥564,707,22052026-03-26
石川産業有限会社10¥564,430,00012026-04-22
金沢興業株式会社5¥564,080,00012026-03-02
矢部愛林有限会社17¥561,680,00012026-07-16
TISソリューションリンク株式会社2¥561,200,00012025-09-10
SCSKサービスリンクス株式会社19¥560,740,07052026-06-25
株式会社マルミヤ73¥560,701,31222026-09-24
太平洋建設株式会社4¥560,600,00012024-09-30
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ5¥559,481,60022026-05-07
有限会社成川電設商会35¥559,335,000102026-07-17
株式会社カワバタ346¥558,649,86612026-08-20
株式会社パルックス87¥558,632,080122026-08-18
サミットエナジー株式会社10¥558,558,55662026-08-05
有限会社マル先先崎林業9¥558,262,50012026-05-19
有限会社興発電子産業9¥555,400,00022026-06-26
株式会社ミクニ商会26¥555,111,10222026-03-09
ダイダンサービス関東株式会社5¥555,000,00012025-04-25
オーク設備工業株式会社3¥554,900,00032024-06-20
一般財団法人電気安全環境研究所17¥554,424,98422026-05-11
有限会社鳳晋2¥554,400,00012025-03-05
株式会社ソリトンシステムズ13¥554,330,10052026-06-09
ツバメ工業株式会社141¥552,454,21682026-09-15
公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会18¥551,840,20052026-10-01
古野電気株式会社61¥551,584,93562026-09-28
株式会社青木商店33¥550,955,819102026-04-22
株式会社フローラ27¥550,916,00012026-04-20
アデコ株式会社27¥550,716,44452026-07-03
有限会社清水正商店51¥549,513,52622026-09-14
久米石油株式会社18¥548,784,47032026-05-28
株式会社BREXA Technology6¥547,482,00022024-03-12

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。