受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社都築ソフトウエア1¥10,206,58012021-11-04
国立大学法人筑波大学1¥10,206,55912023-07-12
S・TEC株式会社4¥10,206,00012025-03-24
株式会社共栄トラスト2¥10,203,65012026-09-18
スズ産業株式会社2¥10,201,48012023-12-06
株式会社えすみ1¥10,201,32212026-03-10
中間貯蔵・環境安全事業株式会社1¥10,200,00012025-09-24
株式会社アスム1¥10,200,00012023-09-14
環境ウィザード株式会社1¥10,200,00012026-03-16
株式会社包徳4¥10,190,20022025-04-01
株式会社モトヤ5¥10,184,85022025-03-14
大洋電機テクノ販売株式会社2¥10,183,48012025-08-28
株式会社太閤通商4¥10,175,10522026-04-17
株式会社リバティコミュニケーションズ6¥10,174,80012026-09-11
沖繩ツーリスト株式会社4¥10,172,50012024-03-07
日本3Dプリンター株式会社2¥10,153,25012025-01-16
株式会社園山設備4¥10,150,00012026-02-06
株式会社美備3¥10,147,72022026-02-25
かなめ測量株式会社3¥10,130,00032024-08-30
雫石砂利工業株式会社15¥10,124,30012026-06-11
有限会社シティリフォーム5¥10,124,00012024-09-05
株式会社日産電機サービス1¥10,119,58212025-04-01
株式会社西土佐建設5¥10,119,20012026-05-15
株式会社コンピュータ沖縄3¥10,119,00032024-07-10
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会1¥10,113,48012022-09-20
小山メディカルサービス株式会社1¥10,101,73512026-02-24
有限会社新栄テック4¥10,100,80022025-12-01
日本ミクニヤ株式会社4¥10,100,00012026-08-31
株式会社丹野林業建設1¥10,100,00012026-07-08
綜合ハウス建工株式会社1¥10,100,00012025-11-10
三笠電機株式会社2¥10,100,00022024-11-19
北海リースキン株式会社14¥10,099,00022022-07-27
明徳産業株式会社3¥10,098,00012026-02-06
中央警備保障株式会社3¥10,092,25012026-03-19
パロットビーク株式会社1¥10,090,64012023-01-13
公益財団法人茨城県総合健診協会5¥10,090,54022026-06-08
株式会社白石石油店35¥10,083,08612026-07-28
有限会社阿部産業5¥10,083,00012026-09-28
日本ビソー株式会社5¥10,083,00012026-04-01
株式会社FACE2¥10,082,40012025-02-21
弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT&TRADEMARK3¥10,081,85022024-11-15
一般社団法人構想日本2¥10,079,99812026-04-01
坂口テレビサービス株式会社2¥10,059,25012024-01-18
産経ヒューマンラーニング株式会社3¥10,055,20022026-03-09
山口北州印刷株式会社4¥10,050,20032025-05-08
株式会社事務クリエイト6¥10,038,00022024-09-30
リコーエレメックス株式会社1¥10,036,00012023-08-29
株式会社坂井モータース1¥10,033,00012025-11-11
株式会社天隆3¥10,030,00012026-04-30
日正建設株式会社4¥10,030,00012025-04-23

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。