受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社LSIメディエンス51¥646,496,47852026-04-24
北海道川崎建機株式会社18¥645,336,20022026-07-01
株式会社日高勝三郎商店17¥643,590,00012026-05-12
有限会社藤田設備28¥643,419,68072026-07-07
株式会社ペスコ10¥643,008,00022026-03-27
有限会社新林林業7¥642,960,00012026-05-15
上士別林業株式会社11¥642,800,00012026-09-02
DOWAテクノエンジ株式会社5¥642,500,00012026-04-01
株式会社CEメディアハウス10¥641,441,64042026-03-23
HL株式会社145¥641,373,190192026-09-29
株式会社大東工作所56¥639,972,09032026-08-19
株式会社チヨダサイエンス85¥639,889,60232026-09-29
株式会社メーベル71¥639,528,10092026-10-02
株式会社前田産業10¥638,973,00082026-09-10
美和木材協同組合5¥638,117,60012026-05-28
上北森林組合14¥637,848,00012026-08-27
ペガサスプラント株式会社5¥637,500,00012025-07-03
アトラス情報サービス株式会社4¥637,040,86722026-01-27
株式会社新東通信29¥635,702,35772026-09-10
株式会社サンユー80¥634,018,770122026-09-18
エナジーシステムサービスジャパン株式会社20¥633,757,000102025-10-15
株式会社YDKテクノロジーズ25¥633,619,80032026-05-26
有限会社根本造船所89¥633,201,62832026-10-02
川田工業株式会社5¥633,100,00012026-09-09
株式会社JAMS4¥632,833,16412026-04-01
株式会社デイム25¥632,807,20012026-09-03
株式会社仙台測器社66¥632,067,23432026-07-27
新潟米油販売株式会社20¥630,827,76022026-04-01
有限会社高菊林業6¥628,100,00012026-04-23
株式会社ファビルス17¥625,979,00022026-04-01
大井電気株式会社11¥625,782,88012026-04-07
国立大学法人室蘭工業大学3¥625,347,58012026-09-17
株式会社神戸製鋼所4¥625,240,00022025-06-16
株式会社ジツタ中国59¥623,861,66512026-04-01
みどり産業株式会社37¥623,725,87012026-07-15
平澤林産有限会社7¥621,436,00012026-05-21
株式会社ダイナックス都市環境研究所22¥620,132,20032026-07-28
株式会社丸山11¥619,153,00012026-04-22
株式会社ユビキタス12¥618,834,57512026-04-01
公益財団法人愛世会29¥618,571,53092026-06-29
空港情報通信株式会社3¥617,304,00022025-04-01
九戸木材協同組合10¥616,900,00012026-09-08
DT弁護士法人5¥616,790,00022026-02-17
日本瓦斯株式会社25¥616,543,110132026-09-30
北海道三菱電機販売株式会社35¥615,960,00012026-06-25
株式会社八代産業43¥615,548,10022026-09-09
株式会社GSユアサ15¥614,880,00032026-08-19
株式会社オノフ11¥612,789,23352026-06-23
大和ハウス工業株式会社22¥612,651,28192026-09-15
株式会社オカノ18¥612,580,55022025-12-12

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。