受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
有限会社たかやま67¥797,321,704112026-06-15
上磯林業株式会社5¥795,500,00012026-05-15
株式会社カンセン38¥795,135,89742026-09-07
富士倉庫運輸株式会社16¥795,067,63542026-03-06
双峰通信工業株式会社23¥794,007,40022026-09-29
一般財団法人日本ITU協会20¥793,284,89722026-09-29
東芝ITサービス株式会社11¥792,973,63042026-03-03
株式会社ミライト・ワン23¥791,731,01292026-08-26
株式会社KBS75¥790,575,30032026-06-23
一般財団法人日本データ通信協会8¥790,264,22912026-03-04
有限会社関善林業21¥789,407,90012026-07-17
丸楽紙業株式会社26¥788,737,877102026-04-16
_株式会社11¥788,337,00032026-02-24
ミツイワ株式会社12¥788,007,61662026-08-17
株式会社メディア開発綜研18¥787,463,62122026-03-26
株式会社ACCESS3¥787,400,00022026-06-15
一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会57¥787,285,24722026-06-26
ジャトー株式会社40¥787,079,00092026-08-05
株式会社文進堂125¥786,865,02162026-10-02
有限会社寒風緑化22¥785,180,00022026-07-06
株式会社栄光エンジニアリング66¥785,161,86012026-09-18
有限会社スマイルクリーン226¥780,965,563122026-04-09
株式会社辰巳商会10¥780,684,80032026-06-24
福井県漁業協同組合連合会20¥780,233,91012026-09-28
株式会社東急コミュニティー3¥780,181,20022025-01-23
有限会社名久井林業27¥772,439,80012026-05-12
株式会社ミゾタ46¥770,570,00012026-04-09
株式会社環境管理センター33¥770,165,00052026-09-28
JESCO AKUZAWA株式会社1¥770,000,00012026-06-01
株式会社カナデビアエンジニアリング44¥768,270,00032026-04-09
アルテリア・ネットワークス株式会社3¥768,256,00022024-11-13
株式会社コメ兵2¥767,830,00022025-11-25
株式会社プレック研究所102¥767,560,00052026-09-24
株式会社イワナシ94¥765,458,14692026-10-02
株式会社福助屋90¥765,231,25392026-10-01
株式会社木下組50¥762,430,00032026-08-06
有限会社中村造林5¥761,798,00012026-02-25
三信電気株式会社14¥760,437,86052026-01-29
株式会社測商新潟51¥760,415,00022026-04-08
株式会社西部林業24¥759,100,00012026-04-20
一般社団法人農業農村整備情報総合センター10¥755,710,00022026-04-08
いすゞ自動車株式会社7¥750,658,00012026-06-19
株式会社ネイビーズ・クリエイション185¥749,798,00022026-09-09
株式会社迫田興産16¥748,480,80012026-07-08
株式会社栗田商会94¥748,205,25582026-06-01
大北産業株式会社10¥743,998,00012026-07-31
ダイワ石油株式会社10¥743,829,70012026-03-03
株式会社菱熱39¥743,820,00042026-04-16
登記安心プロネット土地家屋調査士法人12¥743,600,00012026-07-15
琉球内燃機株式会社29¥742,493,05022026-07-28

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。