受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
今井産業株式会社4¥17,741,50022025-12-22
特定非営利活動法人Roots Japan6¥17,740,00012025-05-15
株式会社大創4¥17,737,92942026-01-19
株式会社映音企画5¥17,736,86952026-07-17
ジャミール商事株式会社1¥17,735,00012022-09-07
日産プリンス栃木販売株式会社6¥17,727,28022026-02-25
岸工業株式会社1¥17,727,27312026-07-08
株式会社エフピー6¥17,720,00022026-07-06
インタープリズム株式会社1¥17,720,00012022-03-03
社会保険労務士法人トップアンドコア3¥17,713,42412023-02-17
株式会社アール11¥17,703,00042023-06-12
タイセイ電機株式会社5¥17,700,00012026-06-09
株式会社シンクロソフト8¥17,688,62042025-10-16
有限会社双海テック5¥17,680,45022023-09-19
一般社団法人大日本水産会3¥17,680,00122026-06-26
ホシザキ北九株式会社2¥17,680,00022025-11-05
株式会社開発工業5¥17,677,90012026-05-18
株式会社吉備総合電設5¥17,676,00042026-07-31
一般社団法人日本国土調査測量協会3¥17,672,00022025-10-24
高岡矢崎サービス株式会社5¥17,671,46012026-07-30
有限会社グリーンサポート男鹿1¥17,650,00012023-05-11
RE Power Connect株式会社1¥17,641,96012026-09-30
株式会社シェアウィズ5¥17,641,60532026-05-14
安田建設株式会社2¥17,635,00022025-09-25
株式会社プロスパー・コーポレーション8¥17,629,39462025-07-04
株式会社incri2¥17,620,00012024-10-03
株式会社伊藤建築設計事務所7¥17,610,00022026-08-03
有限会社坂東林業3¥17,608,00012026-04-15
株式会社サークル商事9¥17,602,81012025-12-11
株式会社スリーライト2¥17,600,00022026-09-14
リアクトン株式会社2¥17,600,00012026-06-01
正晃株式会社2¥17,600,00012025-12-17
大木坑木有限会社1¥17,597,20012022-03-25
株式会社リブロプラス4¥17,596,81432023-03-23
関東ホーチキ株式会社10¥17,596,27412025-10-06
株式会社沖縄TLO4¥17,590,05012026-06-09
有限会社照井自動車工業10¥17,589,00012026-03-11
ヴィジョナリーパワー株式会社5¥17,587,17532026-04-01
株式会社クリエイティブ・コネクト・エキスパート2¥17,586,83422026-09-02
有限会社伊香清掃センター4¥17,580,00012025-04-01
株式会社大山崎電化サービス4¥17,579,00042026-01-15
有限会社メンテックス12¥17,576,00042026-03-12
株式会社エフエム雪国10¥17,542,20012026-06-11
有限会社彦坂オフィスサービス39¥17,521,35822026-08-04
カナエル株式会社2¥17,520,00012026-04-01
株式会社エヌケイパッケージ2¥17,512,83012023-03-01
佐伯清掃有限会社2¥17,502,00012025-04-04
株式会社カワニシ3¥17,500,00012025-09-04
有限会社エイダン事務機4¥17,499,81822024-02-22
日本ソフト販売株式会社5¥17,483,80022024-09-26

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。