受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
特定非営利活動法人キャリア・サポートみらい2¥19,137,81412022-03-17
株式会社津谷組3¥19,125,30012023-04-26
反田商事株式会社2¥19,120,00012026-09-03
日産プリンス香川販売株式会社5¥19,100,97932026-04-01
東海安全警備保障株式会社3¥19,099,00022026-03-16
エス・エー・エス株式会社20¥19,080,11022026-05-26
協業組合環境整美公社6¥19,080,00012026-03-04
有限会社戸舘観光写真5¥19,080,00012026-03-17
株式会社エルピオ25¥19,067,65342026-03-19
株式会社オールアライブ10¥19,059,00012026-09-18
株式会社いとう9¥19,056,54622026-03-17
株式会社広宣7¥19,050,00012024-05-09
コンピューター・サプライ株式会社8¥19,049,33512025-09-30
クレアニーズ株式会社4¥19,040,00032026-04-01
特定非営利活動法人まちづくり改革推進協議会5¥19,040,00012026-06-15
株式会社消防防災3¥19,024,54032026-01-22
カルチュアルライフ株式会社9¥19,020,51552026-08-12
株式会社チュウマン建企社4¥19,020,00012025-11-12
株式会社Foresters PRO5¥19,012,60022024-05-16
株式会社アイビックス北陸5¥19,008,00012026-02-27
有限会社太平印刷8¥19,001,39332025-12-02
西部オート株式会社2¥19,000,00012026-06-01
一般社団法人海洋調査協会3¥18,995,00012025-12-11
株式会社大橋商会1¥18,988,86912026-09-17
株式会社インテリア山下5¥18,988,10042025-06-27
株式会社梶山組4¥18,973,94012025-04-24
一般財団法人京都工場保健会9¥18,972,30312026-04-28
SWCホンダ株式会社8¥18,970,58232026-08-19
日本不動産鑑定株式会社1¥18,967,86212026-02-16
有限会社日新商会2¥18,957,64012022-06-28
土屋建設株式会社9¥18,956,00012026-04-28
株式会社広島東報工事3¥18,950,00032022-08-26
有限会社松元工業社6¥18,950,00012026-06-15
株式会社警備サービス輝2¥18,945,53712026-02-13
有限会社三共タイヤ3¥18,941,00012026-08-26
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター2¥18,939,81512023-05-12
医療法人ヘブロン会大宮中央総合病院5¥18,934,85032026-06-05
株式会社ベネッセ両毛4¥18,931,75312026-09-14
有限会社山本水道5¥18,930,00032023-07-18
株式会社そえる1¥18,927,11012026-03-25
株式会社アール・エー・ビーサービス8¥18,910,19722026-09-28
新進電気販売株式会社2¥18,900,00022026-06-10
大成産業株式会社1¥18,900,00012022-11-11
YKアクロス株式会社1¥18,900,00012023-05-22
株式会社ケイ・エヌ・システムプランニング2¥18,900,00012026-06-15
チカラ総合設計株式会社4¥18,900,00012022-09-01
株式会社白峰社3¥18,900,00022026-05-22
エムエイチアイオーシャニクス株式会社3¥18,880,00022024-01-22
株式会社カンキョウ6¥18,880,00012026-04-02
ジャパンエレベーターサービス東北株式会社13¥18,869,34042026-07-30

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。