受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社ヤマックス1¥29,999,00012025-03-21
ラトナ株式会社1¥29,992,00012025-03-24
株式会社WorldLink&Company12¥29,976,88152026-07-31
株式会社テイコク6¥29,976,70022025-06-02
星野電気株式会社10¥29,960,00042026-09-14
ニシム電子工業株式会社5¥29,950,00022026-07-28
株式会社りんくう北中4¥29,922,00012026-04-16
高知県文具株式会社15¥29,900,99642026-07-07
DXアンテナ株式会社9¥29,899,00032026-01-14
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社24¥29,894,40062026-04-23
株式会社かづのパワー6¥29,891,23042026-09-16
株式会社オートワールド信栄5¥29,886,40012026-04-02
コーエー株式会社4¥29,874,90012025-02-27
西澤建設株式会社13¥29,859,00012026-06-17
函館環境衛生株式会社9¥29,843,96522026-04-01
有限会社木場商店4¥29,828,14532025-03-13
株式会社アイ・ティ・エス9¥29,802,84032026-03-26
株式会社Def consulting2¥29,800,00022026-07-28
特定非営利活動法人社会教育ネット11¥29,796,31212026-03-11
株式会社カワグチ7¥29,795,59922026-09-30
株式会社恒春閣3¥29,787,12012026-05-22
システムワークス株式会社7¥29,770,30022025-12-10
株式会社シミズ事務機8¥29,762,00032026-03-25
一般財団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパン2¥29,760,92212026-03-17
株式会社日経ビーピーコンサルティング4¥29,756,24832024-07-19
土地家屋調査士法人せんざき事務所2¥29,745,60022026-04-08
株式会社飯島3¥29,740,47912024-02-09
企業組合山仕事創造舎1¥29,735,00012023-12-12
名古屋税理士会6¥29,733,51012026-05-28
ディクサス株式会社14¥29,709,10012026-01-29
株式会社アイレップ1¥29,707,40012024-04-01
株式会社丸芳11¥29,701,65012026-07-29
一般財団法人北陸予防医学協会13¥29,696,50032026-07-07
福井県職業能力開発協会1¥29,663,30012026-02-27
アール・エー・ビー開発株式会社4¥29,650,00022025-03-14
日本衛生株式会社2¥29,632,00012025-05-23
高谷建設株式会社7¥29,630,00012025-11-17
東洋空気調和株式会社14¥29,612,00052026-03-27
塩田工業株式会社1¥29,600,00012022-04-01
株式会社アナハイム・テクノロジー7¥29,583,05052024-03-07
株式会社クロスランゲージ11¥29,577,46632026-03-19
ICTコンストラクション株式会社1¥29,575,00012026-02-24
株式会社リツメンテナンス4¥29,574,40022026-09-15
株式会社桜井電業所16¥29,571,00032026-04-01
ヤンマーヘリ&アグリ株式会社5¥29,570,00012026-04-27
文化堂印刷株式会社8¥29,570,00042024-12-04
株式会社富士エンジニアリング11¥29,537,00022025-11-20
株式会社CTC9¥29,536,80032026-04-01
株式会社アドバンクコミュニケーションズ14¥29,521,55772026-05-28
株式会社カンプリ13¥29,521,36422025-11-05

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。