受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社無尽蔵3¥32,003,74112026-06-23
セントラル防災株式会社3¥32,002,00022026-07-30
株式会社ソリューション・ワン1¥32,000,00012023-11-20
山梨県職業能力開発協会1¥32,000,00012026-02-27
NPO法人えん1¥32,000,00012025-03-11
特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク6¥31,990,00012026-05-12
弁護士法人ベーカー&マッケンジー法律事務所3¥31,981,60032024-08-29
大田造船株式会社6¥31,980,00022025-09-25
一般社団法人アプローズ18¥31,965,55072026-04-02
株式会社ビルド10¥31,952,00032024-08-02
医療法人日研会8¥31,942,67032026-07-08
特定非営利活動法人akta3¥31,930,04412026-03-16
日本エンコン株式会社4¥31,926,70022024-01-11
株式会社プリプラにじゅういち8¥31,920,00032026-05-26
北海美掃株式会社8¥31,890,40032026-04-08
株式会社武翔総合管理8¥31,886,80022026-03-13
関東ビル管理株式会社4¥31,885,60022023-04-28
浜本電気工事株式会社1¥31,878,00012022-06-21
大谷清運株式会社5¥31,869,40022025-01-22
琉球ヤマトプロテック株式会社2¥31,867,95022024-09-11
佐藤電設株式会社3¥31,850,00012023-12-22
イワイ株式会社16¥31,806,11022026-02-13
大成ナグバス株式会社7¥31,800,00022026-09-04
日引商事株式会社5¥31,791,00022026-05-29
株式会社読売新聞西部本社2¥31,787,70012024-09-17
北海商事株式会社11¥31,772,40012026-08-31
株式会社ドリーム・ブレイン11¥31,771,32822024-06-03
光村印刷株式会社5¥31,762,50022026-07-28
株式会社さとゆめ5¥31,759,09222026-06-26
株式会社さつでん5¥31,727,00012026-05-18
株式会社ボーダレス・ジャパン2¥31,725,18112025-05-30
播間建設工業株式会社15¥31,722,10012026-05-12
フェイス・ソリューション・テクノロジーズ株式会社6¥31,720,00042026-05-29
株式会社イトーキエンジニアリングサービス3¥31,700,00012024-02-27
株式会社アルメック2¥31,700,00012026-06-16
株式会社電気工事西川組4¥31,700,00012026-03-11
株式会社ワタヨシコーポレーション8¥31,679,00022026-03-18
株式会社エデュプレス5¥31,675,12012026-03-24
一般社団法人農業土木機械化協会10¥31,670,00012026-07-08
株式会社トップス3¥31,667,93312025-08-19
株式会社M&S15¥31,632,01282025-03-19
防衛省共済組合3¥31,621,87712026-02-25
アルファビリティ株式会社4¥31,620,00022026-04-15
株式会社日本中古計測器6¥31,608,00032024-06-12
株式会社三和商会6¥31,607,94422026-03-03
株式会社ミライト・モバイル・イースト2¥31,600,00022026-09-28
環境通信輸送株式会社11¥31,580,10042026-09-24
ビジュアルテクノロジー株式会社2¥31,580,00012024-01-30
有限会社Raicho6¥31,566,00012026-06-18
株式会社トリアド工房3¥31,540,00022024-07-08

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。