受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社松本マリン2¥40,784,00012026-08-05
宮垣鋼器株式会社19¥40,767,12022026-02-02
学校法人日本大学3¥40,760,21212024-07-05
養父市森林組合3¥40,760,00012026-05-12
株式会社トヨタレンタリース福井14¥40,731,15022026-07-16
株式会社チョープロ4¥40,722,00012026-04-01
株式会社小椋組8¥40,718,70012025-10-14
株式会社JR東日本商事3¥40,712,38032026-03-19
一般財団法人都市防災研究所3¥40,682,71432024-08-05
一般社団法人ぎふ綜合健診センター7¥40,679,90022026-03-10
株式会社HYKヒューマンサポート10¥40,668,03972024-04-01
西垣靴下株式会社5¥40,656,18912026-09-30
東京索道株式会社5¥40,650,00012026-02-24
有限会社ユアーズメディカル10¥40,606,00012026-02-02
セントラル警備保障株式会社7¥40,588,00052026-07-16
一般財団法人関東電気保安協会13¥40,582,70642026-03-09
株式会社井原商店10¥40,568,06652025-05-20
株式会社セイオーセキュリティ9¥40,561,70022026-07-30
電応システム株式会社6¥40,560,00012026-04-02
株式会社静岡ビジネス10¥40,541,34422026-05-01
センコン物流株式会社17¥40,534,44462026-03-12
ビットスター株式会社6¥40,520,37122026-09-30
日本ダイナマット株式会社3¥40,500,00012026-09-01
一般社団法人UTMS協会1¥40,489,65812022-08-19
株式会社ディーソル6¥40,479,90032026-02-17
東日本三菱自動車販売株式会社6¥40,469,62332025-11-06
ティープラン株式会社4¥40,460,46022026-09-02
有限会社ヒラシマ11¥40,452,04422026-05-27
関西明装株式会社5¥40,451,60012026-02-26
株式会社千代エンジニアリング8¥40,450,00012026-05-29
株式会社マルゼンシステムズ11¥40,433,36032026-04-01
株式会社ユニマットライフ27¥40,429,38022026-03-16
株式会社シャフト23¥40,404,75072026-07-28
株式会社西原ネオ7¥40,400,00022026-02-26
光栄運輸株式会社14¥40,399,18632025-11-05
一般社団法人新潟県労働衛生医学協会4¥40,397,25012025-02-28
株式会社イシマル10¥40,380,70032026-06-22
五建工業株式会社11¥40,378,00012026-06-11
特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター2¥40,350,00012025-04-01
株式会社文化科学研究所4¥40,340,00022023-10-27
ロボフィス株式会社4¥40,336,05032025-10-07
クリマテック株式会社10¥40,290,62542026-03-27
株式会社NTTドコモ6¥40,281,40222026-09-15
高知県青色申告会連合会5¥40,273,00012026-06-02
一般財団法人日本立地センター2¥40,272,09112023-11-16
株式会社中央廣告10¥40,253,20012025-11-10
株式会社コレクト9¥40,230,93112026-03-26
株式会社病院システム3¥40,230,00012026-05-08
共立速記印刷株式会社17¥40,214,74042026-04-08
タンデムクロス株式会社17¥40,163,80082024-10-28

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。