受注企業

日本の中央省庁の調達に落札実績のある企業を、落札額・件数・直近の落札日で並べ替えて確認できます。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績、2021-10-16 から 2026-10-16 までの直近 60 か月。この期間に法人番号が特定できた企業 17,465 社を掲載しています。

条件をクリア
並び替え:落札額件数直近の落札17,465 社
企業件数落札額府省数直近
株式会社空調工房17¥45,586,50052025-11-18
山本建設株式会社21¥45,535,63512026-07-09
アイング株式会社10¥45,511,60042026-03-13
株式会社VoilaTech17¥45,489,94072026-10-01
株式会社ノースサンド2¥45,489,60012026-05-19
株式会社イノタニ12¥45,445,99022026-04-15
株式会社ウエノ15¥45,401,00022026-06-05
リンクタイズ株式会社3¥45,400,00012025-02-21
株式会社DAIKEN4¥45,400,00022026-09-29
テスコ株式会社5¥45,392,64622025-04-01
ケンブリッジフィルターサービス株式会社8¥45,322,23032026-07-02
株式会社ジャパンエニックス4¥45,316,60012025-10-31
株式会社昇龍総建3¥45,260,00022026-09-04
カトウ商事株式会社5¥45,255,46012026-03-16
株式会社オオニシ14¥45,244,46022025-08-26
株式会社大日5¥45,200,00012026-04-01
株式会社ジャパンミュージックデータ4¥45,200,00022026-02-27
株式会社中日本ビルマネジメント6¥45,196,60022026-03-19
エイト金属株式会社2¥45,194,07122025-05-15
株式会社アルファドライブ6¥45,167,90022026-06-30
株式会社ユニバーサルエクスプレス21¥45,152,55032026-03-06
北陸設備工業株式会社9¥45,132,00032026-04-01
株式会社振興電気4¥45,130,00012023-09-04
熊本環境サービス有限会社27¥45,069,66042026-04-01
一般社団法人日本農林規格協会6¥45,067,88012026-04-10
弘栄印刷株式会社19¥45,036,07742026-06-17
池田煖房工業株式会社2¥45,036,00022026-02-20
国土警備保障株式会社11¥45,021,48022026-04-15
城山産業株式会社1¥45,000,00012025-07-04
伊藤忠TC建機株式会社1¥45,000,00012025-09-08
大和電建株式会社10¥44,991,00052026-10-02
ニットーケイビ株式会社6¥44,990,42442025-02-14
有限会社垂水味好堂8¥44,963,78612026-06-29
特定非営利活動法人すだち3¥44,953,45012025-03-14
株式会社ティ・エス・エス7¥44,947,19622026-02-13
寿堂紙製品工業株式会社7¥44,942,31832026-10-02
丸一石油株式会社8¥44,942,00032025-11-06
株式会社TSP22¥44,908,98632026-05-27
株式会社情報実業7¥44,876,00022026-07-21
株式会社東京クリアセンター5¥44,847,38012026-03-06
株式会社桝田建築設計事務所9¥44,840,00012026-02-17
南木曽町森林組合6¥44,820,00012026-04-28
株式会社高橋植木2¥44,812,00012022-11-30
ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社1¥44,800,00012024-02-20
学校法人アテネ・フランセ15¥44,790,75252025-02-28
光通信工業株式会社7¥44,780,00032026-04-01
北辰建設コンサルタント株式会社10¥44,769,24022026-04-01
安田石油有限会社5¥44,709,40012026-03-25
株式会社トータルメディア開発研究所3¥44,700,00022024-12-27
株式会社山孝13¥44,684,03022026-04-08

法人番号が記載されていない落札(全体の約1.2%)は、企業を特定できないためこの一覧に含まれません。一覧にないことは「調達実績がない」ことを意味しません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。地方自治体の調達は含みません。