ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（法人番号 9011101028202）は、直近60か月に日本の中央省庁から50件、合計¥2,114,733,500を落札しました。落札額が最も多い発注府省は総務省（21件）です。
法人番号: 9011101028202 · 直近 60 か月（2021-10-16 〜 2026-10-16）
落札件数50
落札額合計¥2,114,733,500
発注府省9
最初 / 直近の落札2021-11-17 / 2026-07-23
件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です（抽出ではありません）。
調達ポータルの月次更新で、この企業（法人番号 9011101028202）の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。
入札方式
対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。
- 一般競争入札・総合評価30
- 一般競争入札・最低価格19
- 随意契約方式・公募型プロポーザル方式1
落札日の暦年別
落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。
| 暦年 | 落札件数 | 落札価格合計 |
|---|---|---|
| 2021 | 4 | ¥152,350,000 |
| 2022 | 13 | ¥658,811,000 |
| 2023 | 10 | ¥275,566,500 |
| 2024 | 9 | ¥418,944,000 |
| 2025 | 8 | ¥350,030,000 |
| 2026 | 6 | ¥259,032,000 |
府省別の内訳
直近の落札
| 案件名 | 府省 | 落札日 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 08-0049-0138 令和８年度電波の医療機器等への影響の測定業務の請負 | 総務省 | 2026-07-23 | ¥106,432,000 |
| 【特許庁】令和８年度特許出願動向調査－マクロ調査－ | 特許庁 | 2026-07-01 | ¥10,900,000 |
| 【特許庁】令和８年度簡易型技術動向調査 －ＡＩ関連発明、ビジネス関連発明、ペロブスカイト太陽電池関連技術－ | 特許庁 | 2026-04-24 | ¥11,800,000 |
| 【特許庁】令和８年度特許出願技術動向調査－オール光ネットワークを支える光伝送方式及びネットワーク管理技術－ | 特許庁 | 2026-03-30 | ¥25,900,000 |
| 08-0049-0075 令和８年度「太陽光発電システム等からの妨害波調査」の請負 | 総務省 | 2026-03-25 | ¥77,200,000 |
| 08-0042-0040 令和８年度「電波利用環境維持のための高周波利用設備等に関する国際機関等との連絡調整 事務」の請負 | 総務省 | 2026-03-12 | ¥26,800,000 |
| 07-0049-0207 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負 | 総務省 | 2025-10-08 | ¥117,230,000 |
| 【特許庁】令和７年度簡易型技術動向調査－電気治療装置、マイクロRNA、ブレイン・マシン・インターフェース－ | 特許庁 | 2025-07-15 | ¥14,500,000 |
| 【特許庁】令和７年度フロンティア技術動向調査 | 特許庁 | 2025-06-26 | ¥27,000,000 |
| 07-0042-0076令和７年度「電波利用環境維持のための高周波利用設備等に関する国際機関等との連絡調整事務」の請負 | 総務省 | 2025-05-20 | ¥26,800,000 |
法人登記情報
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
- 設立
- 1976-12-17
- 従業員数
- 2,135
- 全省庁統一資格
- A、A、A
- 事業内容
- １．アプリケーションビジネス AI技術やRPA等のデジタル技術を駆使し、DXやエネルギー分野等のデータ流通ビジネスにて活用されるアプリケーションおよびサービスを開発ならびに販売 ２．マテリアル＆ナノテクノロジビジネス 先端材料や微細加工技術等をコア技術とするナノエレクトロニクス、光および環境分野の製品・サービスを開発ならびに販売 ３．ソーシャルプラットフォームビジネス ?IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術をベースに、設計から構築・運用・保守・監視にわたる幅広いビジネスを展開 ４．トータルソリューションビジネス ?自社製品やサービスに加え市中製品をも活用しCXを向上させるトータルソリューションを開発ならびに販売
出典: gBizINFO（経済産業省）。落札実績とは別の情報源です。
対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円（落札価格）で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。