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株式会社日本ビジネス開発

株式会社日本ビジネス開発(法人番号 8120001036965)は、直近60か月に日本の中央省庁から39件、合計¥957,926,405を落札しました。落札額が最も多い発注府省は最高裁判所(10件)です。

法人番号: 8120001036965 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数39
落札額合計¥957,926,405
発注府省11
最初 / 直近の落札2021-12-22 / 2026-03-13

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 8120001036965)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・最低価格38
  • 随意契約方式・オープンカウンタ・少額1

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20211¥1,367,000
202211¥57,375,600
20238¥38,119,680
20248¥51,684,500
20258¥119,316,335
20263¥690,063,290

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
最高裁判所10¥759,653,210
法務省7¥105,588,360
厚生労働省8¥33,517,005
財務省3¥15,109,790
警察庁2¥13,519,150
国土交通省1¥11,960,000
防衛省2¥6,712,000
外務省2¥5,415,500
金融庁2¥5,215,000
文部科学省1¥1,230,000
特許庁1¥6,390

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
令和8年度ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省2026-03-13¥14,076,010
裁判員法廷用IT機器の賃貸借等最高裁判所2026-03-06¥675,980,890
特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 1名特許庁2026-02-13¥6,390
ウェブ会議用機器等の購入(大型ディスプレイ等)最高裁判所2025-09-02¥57,126,250
ディスプレイ外4件防衛省2025-08-01¥2,314,000
令和7年度ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省2025-03-25¥19,616,350
令和7年度 ウイルス対策ソフトウェアの調達財務省2025-03-04¥1,662,060
金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入金融庁2025-02-17¥2,061,000
モバイルパソコン等の供給法務省2025-02-07¥31,788,000
ハローワークの業務のオンライン化に伴うSIMカード調達契約厚生労働省2025-02-03¥621,175

法人登記情報

所在地
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目18番11号
設立
1979-10-16
従業員数
328
全省庁統一資格
A、A
事業内容
ソフトウェア開発業

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。