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アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティング株式会社(法人番号 8010001085296)は、直近60か月に日本の中央省庁から326件、合計¥14,746,189,362を落札しました。落札額が最も多い発注府省は総務省(49件)です。

法人番号: 8010001085296 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数326
落札額合計¥14,746,189,362
発注府省19
最初 / 直近の落札2021-10-21 / 2026-09-28

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 8010001085296)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・総合評価253
  • 一般競争入札・最低価格59
  • 随意契約方式・公募型プロポーザル方式13
  • 随意契約方式・特定業者1

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20212¥78,600,000
202238¥1,759,630,000
202353¥1,897,922,300
202473¥3,643,982,222
202590¥3,859,130,148
202670¥3,506,924,692

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
総務省49¥2,528,780,260
デジタル庁30¥2,404,137,449
厚生労働省38¥1,788,650,000
経済産業省37¥1,495,793,840
こども家庭庁14¥1,137,200,000
環境省41¥1,094,750,000
特許庁12¥1,019,250,000
内閣府29¥932,490,000
文部科学省23¥678,968,013
最高裁判所3¥426,000,000
内閣官房17¥331,590,000
国土交通省12¥277,970,000
法務省3¥237,800,000
消防庁7¥156,810,000
農林水産省3¥82,500,000
外務省5¥73,300,000
財務省1¥37,000,000
会計検査院1¥36,199,800
文化庁1¥7,000,000

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
IT技術を用いた新たな行政記録情報等の活用に関する調査研究業務の請負総務省2026-09-28¥8,500,000
令和8年度地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に係る調査研究デジタル庁2026-09-25¥40,907,000
令和8年度市街地等クマ対策の社会実装に向けた実証・体制構築に関する調査業務[総合評価落札方式]環境省2026-09-17¥172,000,000
令和8年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)情報セキュリティ監査、脆弱性検査及びペネトレーションテスト業務内閣府2026-09-11¥34,000,000
令和8年度デジタル社会推進標準ガイドラインの本人確認ガイドライン解説書の改定等に関する業務の請負デジタル庁2026-09-07¥17,295,454
次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務 一式文部科学省2026-09-03¥39,000,000
令和8年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業(MINEシステム審査機能の改修による業務プロセス再構築に向けた調査事業)経済産業省2026-09-02¥31,000,000
令和8年生物多様性情報システム更改に係る要件定義書作成業務[総合評価落札方式]環境省2026-08-31¥19,000,000
令和8年度人事・給与関係業務情報システムに係る導入支援等業務内閣官房2026-08-24¥5,900,000
令和8年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム(V4)更改に係るプロジェクト工程管理支援業務デジタル庁2026-08-07¥84,000,000

法人登記情報

所在地
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
設立
1981-04-01
従業員数
5,363
全省庁統一資格
A、A
事業内容
マネジメントコンサルティング (経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス) ビジネスプロセス コンサルティング (業務改革・組織改革・アウトソーシング) ITコンサルティング (IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守) アウトソーシング

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。