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日本通信紙株式会社

日本通信紙株式会社(法人番号 7010501010507)は、直近60か月に日本の中央省庁から34件、合計¥256,497,953を落札しました。落札額が最も多い発注府省は法務省(2件)です。

法人番号: 7010501010507 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数34
落札額合計¥256,497,953
発注府省7
最初 / 直近の落札2022-04-04 / 2026-09-29

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 7010501010507)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・最低価格34

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20222¥8,438,580
20236¥27,890,290
202412¥104,852,741
20258¥82,173,024
20266¥33,143,318

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
法務省2¥86,659,000
国土交通省3¥57,615,000
国税庁16¥48,096,627
特許庁6¥27,851,276
総務省1¥14,744,600
財務省3¥12,176,650
厚生労働省3¥9,354,800

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
特許庁任期付職員令和9年度採用一次試験運営等補助業務特許庁2026-09-29¥3,297,819
令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務特許庁2026-07-23¥3,120,000
第60回通関士試験に係る試験会場設営及び運営並びに問題用紙等の運送及び保管業務委託契約財務省2026-06-19¥4,772,250
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)国税庁2026-04-03¥1,662,561
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)国税庁2026-04-03¥1,040,688
令和8年度不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省2026-03-23¥19,250,000
所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)国税庁2025-11-11¥2,525,067
特許庁任期付職員令和8年度採用一次試験運営等補助業務特許庁2025-10-09¥3,194,819
令和7年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務特許庁2025-07-18¥3,593,546
第59回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約財務省2025-07-14¥3,964,400

法人登記情報

所在地
東京都文京区向丘1丁目13番1号4階
設立
1957-09-11
従業員数
354
全省庁統一資格
B、B、B
事業内容
・BPO事業 ・ビジネスフォーム印刷 ・ビジネスロール加工

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。