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株式会社日本経済研究所

株式会社日本経済研究所(法人番号 6010001032853)は、直近60か月に日本の中央省庁から20件、合計¥170,958,769を落札しました。落札額が最も多い発注府省は内閣府(15件)です。

法人番号: 6010001032853 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数20
落札額合計¥170,958,769
発注府省4
最初 / 直近の落札2021-11-16 / 2026-06-18

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 6010001032853)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・総合評価19
  • 一般競争入札・最低価格1

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20211¥6,770,000
20226¥46,100,000
20234¥28,150,000
20245¥40,938,769
20252¥19,000,000
20262¥30,000,000

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
内閣府15¥136,850,000
厚生労働省2¥18,000,000
総務省2¥12,670,000
経済産業省1¥3,438,769

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務内閣府2026-06-18¥20,000,000
令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務内閣府2026-06-18¥10,000,000
統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務内閣府2025-07-24¥7,000,000
令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務内閣府2025-06-19¥12,000,000
令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)経済産業省2024-11-19¥3,438,769
令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務内閣府2024-10-03¥5,900,000
地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査内閣府2024-08-30¥7,600,000
令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務内閣府2024-06-20¥14,500,000
令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務内閣府2024-06-20¥9,500,000
05-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負総務省2023-11-17¥5,900,000

法人登記情報

所在地
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
設立
1989-12-13
従業員数
125
全省庁統一資格
B、B
事業内容
3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野    国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野   民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野   民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。