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EY税理士法人

EY税理士法人(法人番号 5010005006053)は、直近60か月に日本の中央省庁から10件、合計¥281,550,000を落札しました。落札額が最も多い発注府省は経済産業省(8件)です。

法人番号: 5010005006053 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数10
落札額合計¥281,550,000
発注府省2
最初 / 直近の落札2021-12-21 / 2025-03-12

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 5010005006053)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・総合評価10

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20211¥6,850,000
20223¥61,000,000
20232¥33,800,000
20243¥115,900,000
20251¥64,000,000

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
経済産業省8¥265,700,000
財務省2¥15,850,000

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
令和7年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)経済産業省2025-03-12¥64,000,000
【本省】令和6年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向等の調査研究事業)経済産業省2024-07-11¥12,900,000
令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)経済産業省2024-06-24¥61,000,000
令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業)経済産業省2024-06-11¥42,000,000
令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査)経済産業省2023-07-19¥20,000,000
令和5年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向にかかる調査研究事業)経済産業省2023-06-02¥13,800,000
令和4年度現地進出支援強化事業(経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業)経済産業省2022-11-16¥18,000,000
諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査財務省2022-11-04¥9,000,000
令和4年度産業経済研究委託事業(先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業)経済産業省2022-06-29¥34,000,000
各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査財務省2021-12-21¥6,850,000

法人登記情報

所在地
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
設立
2002-07-01
従業員数
1,123
全省庁統一資格
A
事業内容
国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。