一般財団法人港湾空港総合技術センター
一般財団法人港湾空港総合技術センター（法人番号 5010005002705）は、直近60か月に日本の中央省庁から109件、合計¥8,281,010,000を落札しました。落札額が最も多い発注府省は国土交通省（109件）です。
法人番号: 5010005002705 · 直近 60 か月（2021-10-16 〜 2026-10-16）
落札件数109
落札額合計¥8,281,010,000
発注府省1
最初 / 直近の落札2022-03-10 / 2026-08-20
件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です（抽出ではありません）。
調達ポータルの月次更新で、この企業（法人番号 5010005002705）の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。
入札方式
対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。
- 一般競争入札・総合評価94
- 随意契約方式・公募型プロポーザル方式15
落札日の暦年別
落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。
| 暦年 | 落札件数 | 落札価格合計 |
|---|---|---|
| 2022 | 22 | ¥1,415,030,000 |
| 2023 | 21 | ¥1,625,830,000 |
| 2024 | 23 | ¥1,785,370,000 |
| 2025 | 20 | ¥1,786,430,000 |
| 2026 | 23 | ¥1,668,350,000 |
府省別の内訳
| 府省 | 落札件数 | 落札額合計 |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 109 | ¥8,281,010,000 |
直近の落札
| 案件名 | 府省 | 落札日 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 松山空港品質監視等補助業務 | 国土交通省 | 2026-08-20 | ¥16,000,000 |
| 港湾工事における二酸化炭素排出量削減方策に関する調査業務 | 国土交通省 | 2026-07-30 | ¥17,900,000 |
| 空港施設の技術等に関する検討業務 | 国土交通省 | 2026-07-27 | ¥33,000,000 |
| 港湾空港等事業の公共調達に関する調査業務 | 国土交通省 | 2026-07-23 | ¥26,400,000 |
| 港湾分野におけるBIM/CIM 等の利用拡大に関する調査業務 | 国土交通省 | 2026-07-23 | ¥61,800,000 |
| 那覇空港土木工事等発注補助業務 | 国土交通省 | 2026-06-12 | ¥11,800,000 |
| 港湾情報処理システム及びCP（港湾インフラ分野）改良業務 | 国土交通省 | 2026-05-29 | ¥169,000,000 |
| 空港施設CALSシステム等機能改良業務 | 国土交通省 | 2026-05-28 | ¥41,000,000 |
| 港湾請負工事積算基準施工実態等解析業務 | 国土交通省 | 2026-05-28 | ¥106,500,000 |
| 空港土木工事施工歩掛に関する調査解析等業務 | 国土交通省 | 2026-05-14 | ¥27,300,000 |
法人登記情報
- 所在地
- 東京都千代田区霞が関３丁目３番１号
- 設立
- 1994-05-30
- 従業員数
- 404
- 全省庁統一資格
- A
- 事業内容
- 一般財団法人港湾空港総合技術センター（略称「SCOPE」）は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
出典: gBizINFO（経済産業省）。落札実績とは別の情報源です。
対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円（落札価格）で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。