株式会社長大
株式会社長大（法人番号 5010001050435）は、直近60か月に日本の中央省庁から19件、合計¥212,600,000を落札しました。落札額が最も多い発注府省は国土交通省（9件）です。
法人番号: 5010001050435 · 直近 60 か月（2021-10-16 〜 2026-10-16）
落札件数19
落札額合計¥212,600,000
発注府省7
最初 / 直近の落札2021-12-15 / 2026-08-20
件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です（抽出ではありません）。
調達ポータルの月次更新で、この企業（法人番号 5010001050435）の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。
入札方式
対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。
- 一般競争入札・最低価格15
- 一般競争入札・総合評価2
- 随意契約方式・特定業者2
落札日の暦年別
落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。
| 暦年 | 落札件数 | 落札価格合計 |
|---|---|---|
| 2021 | 1 | ¥900,000 |
| 2022 | 5 | ¥12,480,000 |
| 2023 | 2 | ¥14,200,000 |
| 2024 | 5 | ¥60,720,000 |
| 2025 | 4 | ¥97,300,000 |
| 2026 | 2 | ¥27,000,000 |
府省別の内訳
直近の落札
| 案件名 | 府省 | 落札日 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 除雪機械等情報管理システムソフトウェア更新外 | 国土交通省 | 2026-08-20 | ¥18,000,000 |
| 令和８年度地域経済産業活性化対策調査事業（ロケット発射場、衛星データソリューション開発・人材育成による宇宙産業集積に向けた調査） | 経済産業省 | 2026-07-10 | ¥9,000,000 |
| 令和7年度道の駅コンテナトイレ整備 | 内閣府 | 2025-05-19 | ¥19,500,000 |
| 海上保安庁宿舎整備事業（鹿児島）に係るアドバイザリー業務 | 海上保安庁 | 2025-04-10 | ¥25,000,000 |
| 令和７年度道路管理データベースシステム改修及びサーバ賃貸借 | 内閣府 | 2025-04-01 | ¥10,800,000 |
| 令和７年度 機械設備維持管理システム改良等業務 | 国土交通省 | 2025-03-26 | ¥42,000,000 |
| 除雪機械等情報管理システムソフトウェア改良外 | 国土交通省 | 2024-09-05 | ¥10,500,000 |
| 【近畿経済産業局】令和6年度「関西における次世代空モビリティビジネスに関するポテンシャル調査事業」 | 経済産業省 | 2024-09-03 | ¥5,420,000 |
| 【関東地方整備局、本局】Ｒ６機械設備維持管理システム改良等業務 | 国土交通省 | 2024-03-19 | ¥23,500,000 |
| 海上保安庁職員宿舎整備事業に係る整備手法の検討業務 | 海上保安庁 | 2024-03-11 | ¥17,800,000 |
法人登記情報
- 所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号
- 設立
- 1968-02-21
- 従業員数
- 1,025
- 全省庁統一資格
- B、B、A
- 事業内容
- 総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・ＰＰＰ ・デマンド交通システム ・健康サポート ●プロダクツ事業 【社会創生事業】 ・エコ商品販売 ・情報システムの販売・ＡＳＰ
出典: gBizINFO（経済産業省）。落札実績とは別の情報源です。
対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円（落札価格）で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。