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株式会社日本総合研究所

株式会社日本総合研究所(法人番号 4010701026082)は、直近60か月に日本の中央省庁から136件、合計¥3,478,371,576を落札しました。落札額が最も多い発注府省は経済産業省(35件)です。

法人番号: 4010701026082 · 直近 60 か月(2021-10-16 〜 2026-10-16)

落札件数136
落札額合計¥3,478,371,576
発注府省16
最初 / 直近の落札2021-10-18 / 2026-09-30

件数・金額は当該期間の全件を集計した実数です(抽出ではありません)。

調達ポータルの月次更新で、この企業(法人番号 4010701026082)の新しい落札結果を取り込んだときにメールでお知らせします。

入札方式

対象期間内に入札方式が記録された落札実績の件数です。

  • 一般競争入札・総合評価120
  • 一般競争入札・最低価格15
  • 随意契約方式・公募型プロポーザル方式1

落札日の暦年別

落札日の暦年で集計。最初と最後に表示される年は対象期間の一部です。

暦年落札件数落札価格合計
20218¥174,444,009
202225¥750,613,641
202328¥501,257,006
202429¥678,276,822
202522¥597,839,378
202624¥775,940,720

府省別の内訳

府省落札件数落札額合計
経済産業省35¥978,883,479
環境省16¥974,449,618
こども家庭庁6¥349,449,378
総務省26¥330,243,744
内閣府13¥261,227,620
厚生労働省9¥176,437,178
内閣官房7¥174,333,448
財務省3¥56,103,699
気象庁6¥55,070,000
国土交通省6¥42,900,000
復興庁2¥35,020,886
消費者庁3¥14,829,159
個人情報保護委員会1¥11,635,955
農林水産省1¥7,228,824
消防庁1¥6,058,588
最高裁判所1¥4,500,000

直近の落札

案件名府省落札日落札価格
令和8年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】環境省2026-09-30¥22,073,914
令和8年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(福祉用具の市場維持・拡大に向けた施策の在り方に関する調査)経済産業省2026-09-30¥8,983,150
令和8年度 PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン等の見直しに向けた調査・検討 業務内閣府2026-09-28¥8,150,000
令和8年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務内閣官房2026-09-15¥13,600,000
08-0049-0179 令和8年度 我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の実態に係る調査研究総務省2026-08-27¥27,700,000
地域における家庭支援機能強化促進事業こども家庭庁2026-08-26¥8,523,593
令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(電力供給に係る立地地域・消費地との連携・理解促進等に向けた構造調査事業)経済産業省2026-08-17¥10,661,750
令和8年度 東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業の実施に伴う資料整理及び課題の検討業務国土交通省2026-07-03¥6,000,000
令和8年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務【総合評価落札方式】環境省2026-07-03¥220,000,000
規制(ルール)・標準・適合性評価の一体的活用に向けたガイドライン策定に係る調査分析業務内閣府2026-06-29¥26,500,000

法人登記情報

所在地
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
設立
2002-11-01
従業員数
4,859
全省庁統一資格
A
事業内容
システムインテグレーション 経営コンサルティング・シンクタンク

出典: gBizINFO(経済産業省)。落札実績とは別の情報源です。

対象は調達ポータルに公表された中央省庁の落札実績のみで、地方自治体の調達は含みません。金額はすべて円(落札価格)で、米国側の金額とは合算していません。企業名・案件名は公表されたままの日本語で、翻訳していません。